公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1695

脳卒中対策強化へ!国民健康保険法案で大臣に質問(東京都)


厚生労働委員会


厚生労働委員会が終日行なわれた。「国民健康保険法案」について40分間質問をする。

1つは脳卒中対策強化について「血栓溶解療法(t-PA療法)」の普及・「脳卒中における救急搬送と医療の連携」「リハビリテーションの充実」について政府の見解を伺う。

後半は今回の法案について総報酬制の問題点について指摘する。


脳卒中対策強化を訴える


(下記質問内容)
Ⅰ.脳卒中対策について

1.「t-PA療法」の普及に努めるべきではないか。

 初めに法案に入る前に医療の問題に関連して、脳卒中対策についてお聞きしたいと思います。がん、心臓病に次いで日本人の死亡原因として3番目に多いのが脳卒中であります。先日もプロ野球のコーチが突然にくも膜下出血で倒れ亡くなられるという悲しいニュースがありました。

最近では、医療技術の進歩に伴い、脳卒中の患者の方は、発症から急性期、回復期を経て維持期に至るまでに、適切なリハビリを行うことによって回復し、社会復帰が可能となるケースも多くなっております。発症の予防とともに、患者の様態に応じて切れ目のない医療体制のネットワークが構築できるよう、地域での対策が求められていると思います。

先日、最先端の取り組みを行っている横浜市脳血管医療センターを訪問し、視察をするとともに、患者や家族の皆さま方から貴重なご意見、ご要望をお聞きする機会がありました。

この横浜市脳血管医療センターは脳卒中専門病院として急性期医療から回復期のリハビリテーションまで一貫した治療を提供しております。回復期のリハビリ病棟の在宅復帰率は83%と全国平均の66.1%と比較しても充実しております。また、24時間365日体制で、専門医がCT、MRI等の機器を活用し、診断、治療を行っておりました。

そこで、この視察の中でお聞きした中から、いくつかお聞きしたいと思います。まず、新しい治療法の普及促進について伺います。

脳卒中の死者のうち約6割を占める脳梗塞は、発症から3時間以内ならば「血栓溶解療法(t-PA療法)」で後遺症が残らず劇的に改善する可能性があり、この療法は平成17年に保険適用されております。しかし、副作用の危険が高く、条件を満たした医療機関だけが実施可能といわれており、治療を受けているのは、年間約21万人と推計される患者全体のうちのわずか2%に限られております。普及が進まない大きな要因は一般市民への周知が不足していることと、救急搬送体制が脳梗塞治療に適した体制になっていないことによるといわれております。

そこで、この「血栓溶解療法(t-PA療法)」について、普及促進に努めるべきではないかと考えますが、現状の対応状況についてご報告を頂きたいと思います。


質問


2.脳卒中における救急搬送と医療の連携体制はどのようになっているのか。

 さらに、脳卒中患者の命が発症急性期の対応によって左右されており、救急搬送と医療の連携が重要です。横浜市では、平成20年度からの試行実施を経て、21年度から脳血管疾患に対応した救急医療体制を正式運用し、30ヶ所の医療機関における受入れ体制やt-PA療法に対応可能な救急搬送体制を整備しております。

 こうした先進的な体制を全国的に普及させることが大事であり、救急搬送を管轄する総務省と医療を整備する厚生労働省との連携の仕組みを作ることが求められております。

わが党は、平成19年に「救急医療対策推進本部」を立ち上げ、救急医療の現場視察や実態調査を行い、脳卒中などの救急医療体制の整備を総務、厚労の両省に要請し、 積極的に働きかけた結果、昨年5月、消防機関と医療機関の連携で患者を適切な医療機関に迅速に搬送するための消防法改正も実現いたしました。こうした連携体制の充実が重要ですが、現状はどのようになっているのか、ご説明いただきたいと思います。

3.リハビリテーション支援の拡充に取り組むべきではないか。

 また、病院での治療を経て、回復期から維持期のリハビリテーションの充実が、地域生活を行う上で、患者のみならず家族の生活にも大きく影響を与えます。

 墨田区では、平成20年度より、医師会と行政及び地域リハビリテーション支援センターである東京都リハビリテーション病院との連携により「在宅リハサポート医制度」が区の負担により利用者は無料で実施されております。リハビリの必要な区民の方が、住み慣れた地域で、安心してリハビリができるよう、医療と介護の両面から支援策がとられております。

全国的に、回復期における医療でのリハビリと維持期における介護でのリハビリのいずれもいまだ絶対的に不足しているとも指摘されており、平成24年の医療と介護の報酬改定の際にはこうした点にも配慮が必要であると思います。

今回の医療の報酬改定でも対応がなされていると思いますが、さらなる報酬改定を求めます。また医療でのリハビリが180日の日数制限が設けられ、患者の皆様から機能を維持・改善していくために大変不便との声もいただいております。

こうした様々な課題解決へ、さらにリハビリテーション支援の拡充に取り組むべきと考えますが、認識を伺いたいと思います。


長妻大臣答弁


4.総合的な脳卒中対策が必要ではないか。

 これまで見てきたように、救急搬送体制の充実、専門的な医療機関の質・量両面での確保、リハビリ施設の整備、国民への意識啓発など、さらには財源の確保といった脳卒中対策には省庁を超え、地方自治体や医療保険者、医療従事者など多くの国民各位の協力を得なければ解決できない課題が数多くあります。

 患者会の皆さまからは、「がん対策基本法」の経験に学び、「脳卒中対策基本法の制定」を強く要望され署名活動も展開されております。

 こうした声を受け、国を挙げて力を注ぐためにも、総合的な脳卒中対策が必要ではないかと考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。


国民健康保険法で質問


Ⅱ.医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法の一部を改正する法律案について

1.医療保険部会での議論をもっと丁寧に行うべきではなかったのか。
2.高齢者医療制度の見直しの前に提案した理由はなにか。
3.健保組合等の合意を得る努力をもっとすべきではなかったのか。
4.総報酬制の導入をやめるべきではないか。(大臣)
5.財政力の弱い健康保険組合の負担軽減をどのように考えるのか。
6.市町村国保の抜本的な問題解決に向けてどのように考えているのか。(大臣)
7.市町村国保の広域化、都道府県単位化をどのように進めるつもりか。(大臣)
8.国民皆保険制度の堅持に向けた大臣の見解を伺いたい。(大臣)



コメント