公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.974

「介護従事者の待遇改善を」舛添大臣に質問 (東京都)


厚生労働委員会


厚生労働委員会で質問


厚生労働委員会が10時から14時過ぎまで開催された。本日は一般質疑で、約25分間質問に立つ。

「介護従事者の処遇改善について」は下記6問。
①「生活対策」での処遇改善策
②介護従事者の給与に反映できる仕組み
③介護従事者のキャリアアップ
④療養介護士の取組み
⑤介護・福祉ロボットなど介護支援の技術開発支援
⑥介護従事者待遇改善の大臣の決意

「ワークライフバランスについて」
①父子家庭への児童扶養手当制度支援へ
②短時間勤務制度導入についての見解

「社会保障費国民会議について」
①社会保障費と税制のあり方の大臣の見解


介護従事者待遇改善の質問


舛添大臣 答弁


以上の9問。四国・中国の現場での要望を中心に質問をする。舛添大臣からも介護従事者の処遇改善へ全力で取組む答弁があった。質疑終了後、「高度専門医療の関する研究などを行う独立行政法人に関する法律案」の趣旨説明が行われ、来週12月9日(火)に質疑が実施される。私も50分質問の予定で難病・肝炎・ハンセン病関連の内容について質問をしていきたい。


鳥由来新型インフルエンザ対策


与党鳥由来新型インフルエンザ対策PT


その後、「与党鳥由来新型インフルエンザ対策PT」の会合に参加。座長が自民党川崎二郎元大臣・副座長が公明党坂口元大臣。PTの一員として初参加。

鳥由来新型インフルエンザが日本で発生した場合、感染者は約3200万人、死亡者は17万人から64万人に達する恐れがあるとされている。国民の生活と健康を守り、社会の混乱回避のために、国及び地方公共団体が総力を挙げての対処が求められている。

本年1月から与党PTが14回にわたり議論を重ねてきて、行動計画の策定等具体的な対応を推進している。各省庁から報告を受けながら、意見交換を進め、万全な対策を講じる
ため全力で取組んでまいりたい。


全国社会福祉協議会からの陳情


夕方、社会福祉法人「全国社会福祉協議会」障害福祉部 妹尾氏が事務所に来訪。「障害者自立支援給付費の報酬単価の抜本的改善について」の要望である。高齢者介護の従事者よりも待遇が悪い障がい者福祉の現状と改善を訴えられる。

例えば一般労働者の平均年齢40歳の平均賃金は522万8千円。介護福祉施設の介護福祉士は408万6千円。新体系での障がい者支援施設の生活指導員支援員は338万5千円。新体系での就労継続支援B型事業所の生活指導員・生活支援員は267万4千円。(一般労働者から-48.9%)
大変厳しい環境で従事されている障がい者支援の従事者の待遇改善に取組む事をお約束する。



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