公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党

カテゴリー:要望 の記事

No.9000

障がい者雇用に取り組む 一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会からの要望(大阪府大阪市)

13日午後、東京駅から新幹線で新大阪駅へ。 公明党大阪府本部にて 一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会  下村康信副会長、福田久美子理事から要望を伺いました。 石川ひろたか参議院議員も同席。 【要望内容】 大阪府が全国に先駆けて実施している、府有施設の清掃業務等における障がい者雇用等の公共性の評価項目を盛り込んだ総合評価制度における公共性への評価導入を国や他の自治体でも実施して欲しい。 障がい者雇……つづきを読む

No.8997

「摂食障害の現状・要望を伺う」日本摂食障害協会 鈴木真理理事長等から(東京都)

9日午後、一般社団法人  日本摂食障害協会 鈴木真理理事長(政策研究大学院大学 保健管理センター教授)、一般社団法人 愛媛県摂食障害支援機構 鈴木こころ理事長らが政策要望で国会に来訪。公明党石田政調会長らと共に摂食障害の現状・課題等伺いました。 摂食障害は拒食症や過食症などの総称で、食べることに支障をきたす疾患です。放っておくと心も体も病んでしまい、命にかかわるほどの影響を及ぼします。 【摂食障害……つづきを読む

No.8992

島原半島3市長から「過疎・半島地域の振興施策に対する要望書」・意見交換(長崎県雲仙市)

8日午後、雲仙市内にて島原半島3市の首長との政策要望・意見交換会が開催。公明党から秋野参院議員・川崎県議、地元3市の市議(永尾島原市議・平野雲仙市議・中村南島原市議)が同席。 金澤雲仙市長 古川島原市長、松本南島原市長らから、「過疎・半島地域の振興施策に対する要望書」をいただき、要望内容を伺いました。 現行過疎法期限終了後の新たな制度の創設、半島振興対策の充実等5項目。 伺った要望の実現目指して、……つづきを読む

No.8984

発達障がい巡り大阪大学大学院片山教授が講演(党合同会議)(東京都)

公明党の次世代育成支援推進本部と厚生労働部会、障がい者福祉員委員会の合同会議が開催。(4日) 大阪大学大学院連合小児発達学研究科の片山泰一教授から発達障がいに関する講演を伺い、意見交換。 片山教授は、発達障がいについて、「脳の特性である」との理解の必要性を強調。早い段階から親などが適切に関わっていけば予後が改善するとして、親が行動を理解し肯定的に捉える「ペアレントプログラム」の普及の訴えがありまし……つづきを読む

No.8980

「合併浄化槽転換の促進!」小泉環境大臣・財務省に支援拡充訴え(党懇話会と全浄連)(東京都)

3日夕方、浄化槽整備推進議員懇話会(斉藤鉄夫会長)が環境省、財務省を訪問。一般社団法人 全国浄化槽団体連合会(上田会長・高橋専務理事)が同席。 浄化槽の整備促進に向けた令和2年度予算等で決議を申し入れしました。議員懇話会の衆参国会議員が同席しました。 環境省では小泉大臣。財務省では太田主計局長に夫々要望。 通常国会にて、「浄化槽法の一部を改正する法律」(議員立法)が成立。単独浄化槽から合併 槽整備……つづきを読む

No.8978

「iPS」活用 国挙げて 国の継続的な支援訴え 党合同会議で山中所長(東京都)

「iPS細胞(人工多能性幹細胞)は日本の宝だ。今後もオールジャパン体制で取り組みたい」――。公明党の文部科学部会と厚生労働部会などは29日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、京都大学iPS研究所の山中伸弥所長が、再生医療での活用をめざすiPS細胞備蓄(ストック)事業などに関して講演し、国の支援の重要性を訴えました。山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長らが参加。 山中所長は、同事業で備蓄されたiPS……つづきを読む

No.8977

香川県国民健康保険団体連合会の栗田理事(まんのう町長)らが国会に来訪(東京都)

香川県国民健康保険団体連合会(谷川理事長:宇多津町長)の栗田理事(まんのう町長)、春田事務局長らが国会事務所に来訪。(28日) 「国保制度の改善に関する陳情書について」、要請されました。

No.8970

「保育の必要性認定に「多胎児育児」を!」NPO法人全国小規模保育協議会 NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏からの要望(東京都)

公明党厚生労働部会は28日午後団体ヒアリングとしてNPO法人全国小規模保育協議会 NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏から要望(意見書)を伺いました。 保育の必要性認定に「多胎児育児」を入れてください。 ・多胎児家庭(双子・三つ子家庭など)は多大な育児負担を保護者(特に母親)が担う現状があります。 ・多胎児家庭の虐待リスクは一般家庭に比べ、2.5倍~4倍です。 ・子ども子育て支援制度5年後の……つづきを読む

No.8969

「過疎法の対象基準の見直しを!」現行の過疎地域対象外の首長らの要望(東京都)

熊本県 錦町森本町長、苓北町田嶋町長、佐賀県 上峰町 武広町長、奈良県安堵町 西本町長、高知県 日高村 戸梶村長らが国会事務所に来訪。過疎地域の対象でない地域の首長さん達。 令和3年3月にきれる過疎法。現行基準では認定されていない厳しい地域も過疎対象となるよう抜本的な法改正を要望されています。現状の課題など厳しい地方の声を伺いました。

No.8968

香川県の各市町の農業委員会の皆さんと懇談(東京都)

28日、香川県の各市町の農業委員会の皆さん(三豊市堀江会長、坂出市中村会長、東かがわ市田村会長、小豆島秋長会長、宇多津町蛭子会長ら)が国会事務所に来訪。 新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定等に向けた要請を伺いました。