一般社団法人　全国過疎地域自立促進連盟　阿部会長からの「令和8年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」（東京都）

6日午後、一般社団法人　全国過疎地域自立促進連盟 阿部守一会長（長野県知事）、金谷裕弘専務理事、久保田章一副会長（島根県浜田市長）、中島謙二副会長（島根県議会議長）、森藤文男副会長（岐阜県郡上市議会議長）、鈴木重男監事（岩手県葛巻町長）ら役員の皆様が国会事務所へ来訪。公明党過疎地に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長として要望を伺いました。
「令和８年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」について伺い、意見交換致しました。

１．地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに過疎対策事業債の増額を図ること。

２．住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
・公設民営型による給油所整備など、事業可能な地域社会を維持する上で不可欠な事業を過疎対策事業債の対象に含める事など。

過疎対策に全力で取り組んでまいります。