「書かない窓口全国で」デジタル化で公明党提言「プッシュ型でAI導入促進」（東京都）　

29日午後、公明党デジタル社会推進本部（本部長：山本博司参議院議員）はデジタル庁で平将明デジタル大臣に会い、デジタル社会の実現に向けた重点政策を提言。（下記内容）
平デジタル大臣から「しっかり政策に落とし込めるように対応したい」と応じました。

提言では「国民生活の利便性や企業の生産性向上を進め、デジタル型経済成長と分配の好循環を実現することが重要だ」と強調。提言内容を「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などに盛り込むよう求めました。

具体的には、申請書類を記入せずに手続きできる「書かない窓口」の全市区町村における設置やマイナ保険証を巡る懸念払拭を主張。デジタルに不慣れな国民に寄り添うデジタル推進委員などの人材の育成・確保も求めた。「稼ぐ力」の向上では人工知能（AI）の導入促進へプッシュ型・伴走型の相談窓口整備を要請。デジタル庁の司令塔機能強化も掲げました。

１．国民生活における利便性の飛躍向上
　〇マイナンバーカード１枚で生活できる環境整備
　〇「書かない窓口」の全市区町村での設置

２．企業の生産性向上など
　〇企業の「稼ぐ力」の向上に向けたAiの導入促進
　〇経済活動と国民生活の質の向上に向けた取り組み

３．デジタル行財政改革
　〇デジタル行財政改革による行政のムダ削減

４．デジタル型経済成長と分配の好循環を下支えする基盤整備
　〇安全・安心なデジタル社会の形成に向けた取り組み
　〇デジタル・DX化に向けたデジタル庁の司令塔機能強化