公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.4221

総合的な難病対策の推進へ!難病対策PT・厚労部会合同会議 (東京都)


事務局長として


厚労省からヒアリング



合同会議(江田座長)


合同会議


昨日(18日)難病対策PT・厚生労働部会の合同会議が開催されました。山口代表の代表質問(18日)にも「難病対策は、安定的な財源を確保した上で、医療体制の整備や治療方法の研究促進も含め総合的に推進を!」と安倍総理に質問されました。難病対策が大きく変わろうとしている中、「難病対策、小児慢性特定疾患対策の最近の動きと今後について」厚労省からヒアリングを受け、意見交換を進めました。
難病対策PTの事務局長として進行役を担当。(下記内容)


現行の医療費助成


難病対策の改革


慢性疾患児への支援


【難病対策】
(現状)
・難病の医療費助成は56疾患(約78万人)総事業費 1342億円。
・難病の研究事業として臨床調査研究(130疾患)、研究奨励分野(234疾患)
(難病対策改革)
①効果的な治療方法の開発と医療の質の向上
難病研究治療研究予算(平成26年102億円)医薬品・医療機器開発(17億円)、臨床中核病院ネットワーク構築(34億円) 
②公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築
・来年の通常国会に法律の提出。
・対象疾患の拡大(56疾患から約300ほどに拡大)、認定基準の見直し、患者負担の見直し (現状より約200億ほど増やす検討)
③国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実
・難病相談・支援センターの機能強化(現行予算1.4億円から3.2億円へ拡充)
(今後の予定)
難病対策委員会を9月より再開、11月中旬にとりまとめ。プログラム法案臨時国会提出予定。

【小児慢性特定疾患対策】
(現状)
・対象疾患:514疾患 ・対象人数 11万1374人(平成24年給付)
・総事業費 258.8億円。(国2分の1負担)
(今後の改革と対応)
・専門委員会の中間報告などの検討も含め、難病対策改革と同時の検討。
①公平で安定的な医療費助成の仕組み
②研究の促進と医療の質の向上
③慢性疾患児の特性を踏まえた健全育成・家族への地域支援の充実

今後 11月とりまとめへ、難病患者の団体の方々からもヒアリング等もお聞きしながら、進めてまいります。



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