公明党いじめ問題等検討PT初会合・対策に全力！（東京都）

参議院消費者特別委員会の委員長として、衆議院での消費者特別委員会に出席。

「特定商取引の関する法律の１部を改正する法律案」の参議院での修正部分の趣旨説明を行った。

午後、公明党いじめ問題等検討PT（池坊座長）の初会合。
①滋賀県大津市で中２生のいじめ自殺問題の現状と対応
②これまでのいじめ防止対策と今後の取組みについて
文科省、警察庁、法務省からヒアリング・意見交換。

１．いじめの現状
いじめの認知数平成21年度　77,630件（平成21年度　72,778件）
（小学校　36,909件　中学校　33,323件　高校7,018件　特別支援学校　380件）

２．児童生徒の自殺の現状
平成23年　353人（小13人、中71人、高269人）
平成22年　287人（小7人　　中76人、高204人）
平成21年　306人（小1人　　中79人、高226人）

３．文科省の取組み
①平成18年度　24時間電話相談
②有識者会議、携帯電話・インターネットへの対応
③いじめの実態把握アンケート（平成21年から）

【今回の対応】
文科省は８月１日子ども安全対策支援室を設置。
いじめの問題に関する緊急調査依頼を発出。

＊各議員からは、形だけではだめ。いじめの認知数も学校側の把握数のみ。保護者の視点などない。緊急調査依頼もいままでの前倒しで、いじめへの対策について各省の取組みに注文続出。
今後さらにPTとして進めていくことを確認。