離島振興　財源確保に全力／遠山、山本（博）氏ら　架橋めぐり住民と懇談／三重・鳥羽市

　＜これまでの活動記録＞

公明党離島振興対策本部の遠山清彦本部長（衆院議員）と山本博司事務局長（参院議員）は27、28の両日にかけ、三重県鳥羽市の離島・坂手島、神島、答志島、菅島を訪れ、離島の住民らと活発に意見交換した。

これには公明党の伊藤渉・前衆院議員、坂倉広子・鳥羽市議が同行した。

一行は各離島の診療所や介護施設、災害時の避難所、水揚げされたワカメを選別する作業現場などを精力的に視察。関係者から若者の流出による人口減少の問題や、高齢化で深刻化する介護の現状などを聞き、（1）医療・介護の充実（2）漁業振興（3）航路運賃をはじめとする住民負担の軽減―などの要望を受けた。

架橋を推進する答志島で開催された懇談会で、遠山氏は橋が架かったことにより活性化したケースや、逆に衰退した事例について説明し「島の魅力次第であり、架橋を望むのであれば、公明党は県や国との橋渡しをする」と約束した。

また各離島での住民との語らいの中で、遠山氏は2012年度末に期限切れを迎える離島振興法の改正に触れ、離島振興に果たす国の責任を明記し、定住促進を重要な柱に据える方向性を伝えた。その上で、「公明党は離島振興の恒久財源の確保に全力を挙げ、離島の課題解決に本気になって取り組む」と訴えた。

山本氏も「医療や介護、教育など生活に密着したソフト面の充実に力を注ぎ、住民生活の安全・安心を守っていく」と力説した。

　（2012年2月29日付 公明新聞より転載）