公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2079

「製造派遣・請負、労働者保護および業界健全化へ!」(東京都)


離島振興対策本部


社会保障制度調査会


社団法人 日本生産技能労務協会からヒアリング


離島振興対策本部(遠山本部長)として自民党の離島振興のチームとの意見交換会。

夕方から社会保障制度調査会「製造業派遣・製造請負、労働者保護および業界の健全化に向けて」のテーマで、社団法人 日本生産技能労務協会(JSLA)(清水会長など)からヒアリングを進めた。

(下記ポイント)

1.労働者派遣法改正により懸念事項
①失業増加への懸念
・政府試算では約30万人の労働者に影響がでる
②日本の労働者や企業だけがハンディ
③中小零細メーカーの経営が成り立たない
④非正規労働者問題の解決につながらない
・派遣労働者数は非正規社員の6.2%。雇用者全体の2.1%

2.請負・派遣スタッフ・メーカーの緊急アンケート調査
 ・派遣社員などへのアンケート(平成22年9月東大社会科学研究所による調査公表)
 ・メーカーへのアンケート調査(JSLAの平成22年11月公表)
①スタッフもメーカーも労働者派遣制度は必要と考えている
・メーカー事業者86.1%スタッフの55.3%が労働者派遣法反対
②製造派遣の原則禁止しても正社員は増えない
③失業者の増加が懸念
スタッフの8割が失業の不安・メーカーも69.2%失業者増加と回答

3.当業界をめぐる諸問題解決のための執るべき政策
①労働者派遣事業の参入規制と監視機能強化
②製造請負事業の新たな法整備

協会から労働者派遣法改正案の論議は上記の点など考慮し、有期契約労働者規制と一体化の議論をとの強い声であった。

今後明年の通常国会での論戦に参考にしてまいりたい。



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