公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2040

意見集約に向け議論/補正予算 雇用、米価などへの対応も/党政調全体会議

 <これまでの活動記録>

補正予算案について論議する党政調全体会議=9日 衆院第1議員会館
公明党政務調査会(石井啓一会長=衆院議員)は9日、衆院第1議員会館で全体会議を開き、2010年度補正予算案について党内論議を行った。

席上、参加者からは、「(米価下落への)需給調整対策が補正予算案に入っておらず、不十分」などと問題点を指摘する声や、補正予算案の賛否について、「外交や『政治とカネ』の問題など、(民主党の)政権担当能力が問われている。トータルで判断すべきだ」など政権の姿勢を問う意見が多数出された。

一方、補正予算案に盛り込まれた個別の政策については、「地方では『仕事がない』『公共事業がほしい』との声がある。(補正予算案には)公共事業で雇用を生み出す努力が見える」「住宅のセーフティーネットに配慮している」などの考えも示された。

山口那津男代表は、「(全体会議での)きょうの意見、先週の意見を踏まえ、党中央幹事会で最終の議論を尽くし、結論を集約していきたい」と述べた。

 (2010年11月10日付 公明新聞より転載)



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