公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1902

地域移行に取組む・社会福祉法人「希望の家」訪問(香川県善通寺市)


善通寺市内風景


意見交換(田川市議が同席)


妻の実家のある善通寺市に移動。障がい者施設「希望の家」を田川善通寺市議と訪問。生活介護事業や重度障がい者のグループホームなど田中施設長の案内で見学。懇談・要望を伺う。


「希望の家」視察(田中施設長の案内)


生活介護事業ではパソコン・さをり織り・絵の創作活動等多彩なメニューがあり、障がい者が笑顔でイキイキと取組んでおられた。


グループホームけやき


近くのグループホーム「けやき」は平成12年から重度障がい者4名が生活されており、車いすの通る広いスペースや2人の世話人常駐など地域に根ざす取り組みに感銘を受ける。

「希望の家」田中施設長からは地域移行の促進のために、
①成年後見制度の充実
②重度障がいの方がグループホーム、ケアホームで暮らせる報酬単価や住宅費補助の推進を要望される。

特に住宅費補助や地域相談支援事業等が盛り込まれた障害者自立支援法改正案の早期成立を強く訴えられる。早期実現へ取組む事などお約束する。



コメント

  • 石川 忠雄 より:

    これで医療は良くなるか 受益者負担
     与野党攻防の焦点となった道路特定財源の基本原則は受益者負担である。
     乗用車やトラックで道路を頻繁に走る人は、そうでない人に比べ道路整備の費用負担が大きくていいという考え方だ。
     だが、受益者負担の原則を貫くためには、本来、マイカー以外の鉄道やバスなど選択肢が用意されていなければならない。それがない地域の人々にマイカーを利用しているとの理由で重い負担を課すのは公平と言えるか。疑問が残る。
     ところで、この受益者負担の考え方を前面に出して制度改正を続けてきたのが医療分野だと言っていいだろう。
     1997年秋、法改正でサラリーマン本人の窓口での自己負担が1割から2割に、高齢者(原則70歳以上)の外来は1医療機関ごとに1カ月1020円の定額から受診1回500円で4回計2000円までに、それぞれ引き上げられた。
     介護保険導入を挟んで、2003年にはサラリーマン本人が2割から3割に、高齢者は定額から1割負担(高額所得者は2割負担)に変更された。
     負担増はほかの方法でも行われた。
     「高額療養費制度」がある。手術や入院で一時的に多額の医療費がかかると家計が苦しくなる。そこで自己負担の限度額を決め、それ以上は健康保険から払い戻しを受ける制度だ。この限度額を引き上げることで自己負担を増やしてきた。
     さらに、高齢者で現役並みの所得がある人は3割の自己負担をしている。この「現役並み」とする所得額を引き下げることで3割負担の対象を広げてきた。
     そして、75歳以上を対象にした個人単位の新たな医療保険「後期高齢者医療制度」が今月から始まった。
     対象者の一部について負担は先送りされたが、基本的には全員が所得に応じて保険料を支払う。その保険料は介護保険料と同様、原則として受給する年金から天引きされるのが特徴である。
     1人当たりの老人医療費が北海道とともに全国最高水準にある福岡県の場合、全員が一律負担する金額(均等割)は1人年間5万935円、所得の高い高齢者には上乗せ分があり、年間50万円を限度に各人の保険料が決まってくる。
     年金収入が少ない人には均等割の最高7割を軽減するが、年間1万5000円余りは払わなければならない。例外なく全員からの徴収にこだわった結果だが、これでも受益者負担が重いと感じる人もいよう。年金からの保険料天引きにも抵抗感を覚える人も多いのではなかろうか。
     国民医療費のうち老人医療費は3分の1を占め、今後も増え続けるだろう。だから、自己負担を求めることで必要以上に病院に行かないようにさせよう。受益者負担の裏側にはそんな狙いが潜む。
     高齢者ほど病気になる確率は高まり、医療費がかかるのは避けられない。なのに必要な医療を受けない。そんな選択が増えるようならば制度を見直すべきだ。
    =2008/04/06付 西日本新聞朝刊=
    ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    社説 岐阜新聞社 2008年 4月 9日
    公務員制度改革法案
     疑問解明する国会審議を
     国家公務員の人事管理一元化を目指す「内閣人事庁」の新設を柱とした「国家公務員制度改革基本法案」が国会に提出された。法案は行き詰まった現行官僚制を抜本改革する、今後の道筋を示している。
     しかし事務次官や局長などの幹部職員の人事案作成権をめぐり、閣僚間で意見が対立したため、あいまいな内容で決着するなど問題や疑問が少なくない。今後国会では、あいまいな内容を明確にするなど、真の公務員制度改革につながるよう、修正を含めて活発な法案審議を期待したい。福田康夫首相以下の閣僚の積極的な審議協力も不可欠である。
     法案によると、国家公務員の採用から各省庁への配置、異動などを一元的に行う内閣人事庁を設置する。内閣人事庁の長は官房長官とする。ただし幹部職員については内閣人事庁と各省庁の両方に所属するとした。
     また幹部人事の原案は各省庁が作成するが、内閣人事庁は候補者の適格性審査を行い、必要に応じて候補者名簿を作成できるとした。
     あいまいな内容になったのは、「人事権」という既得権を奪われることに危機感を持った「霞が関」側が強力に巻き返したからだ。これに町村信孝官房長官らが理解を示し、閣僚間で意見が割れたため調整が難航した。
     政府の有識者懇談会が2月にまとめた報告書は、内閣人事庁が幹部職員までを一元管理し、人事案も作成するとしていた。法案は報告書に比べ後退しており、具体的な制度内容を、基本法施行から1年をめどにつくる内閣人事庁設置法案に先送りした。
     町村官房長官は、内閣人事庁が幹部人事案作成権を持つと「閣僚の人事権が弱まる」という意見だった。しかし現実に人事権を行使している閣僚はどれほどいるのか。官僚がつくった人事案を追認しているのが実態だ。
     ただ内閣人事庁が、全省庁の幹部の職務遂行能力を把握し的確な人事案まで作るとした場合、相当大きな組織になることが想定される。行革や効率性の観点から疑問がわくのも事実である。
     内閣人事庁がどこまでどんなかたちで関与するのが妥当か。閣僚が、所管省庁の幹部を適材適所で任命できるようにするにはどのような措置が必要なのか。国会でじっくり議論してもらいたい。
     法案では、各省庁に国会の対応などに当たる「政務専門官」を置き、それ以外の公務員が国会議員と接触する場合は、「閣僚の指示を必要とする」とした、政官接触ルールも盛り込んだ。
     政官接触ルールをめぐって有識者懇談会の報告書は、省庁が野放図に議員に接触できる弊害を改めるため、政務専門官以外の公務員と議員との原則接触禁止を求めていた。しかし、「情報が正確に伝わらなくなる恐れがある」と自民党内から異論が出たため、閣僚の指示付きの接触を認めた。
     ただし野党議員との接触を厳しく制限するなど閣僚の指示が恣意(しい)的に行われる恐れもある。国会では慎重な審議が必要なところだろう。
     このほか法案には、Ⅰ種試験合格者だけが幹部に昇進するキャリア制度を廃止し、「総合職」などの新たな試験制度を盛り込んだ。幹部候補が総合職試験合格者に集中するのではないか、といった疑問も残る。国会では一つ一つ疑問を解明してほしい。 
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  • 石川 忠雄 より:

    これで医療は良くなるか 受益者負担
     与野党攻防の焦点となった道路特定財源の基本原則は受益者負担である。
     乗用車やトラックで道路を頻繁に走る人は、そうでない人に比べ道路整備の費用負担が大きくていいという考え方だ。
     だが、受益者負担の原則を貫くためには、本来、マイカー以外の鉄道やバスなど選択肢が用意されていなければならない。それがない地域の人々にマイカーを利用しているとの理由で重い負担を課すのは公平と言えるか。疑問が残る。
     ところで、この受益者負担の考え方を前面に出して制度改正を続けてきたのが医療分野だと言っていいだろう。
     1997年秋、法改正でサラリーマン本人の窓口での自己負担が1割から2割に、高齢者(原則70歳以上)の外来は1医療機関ごとに1カ月1020円の定額から受診1回500円で4回計2000円までに、それぞれ引き上げられた。
     介護保険導入を挟んで、2003年にはサラリーマン本人が2割から3割に、高齢者は定額から1割負担(高額所得者は2割負担)に変更された。
     負担増はほかの方法でも行われた。
     「高額療養費制度」がある。手術や入院で一時的に多額の医療費がかかると家計が苦しくなる。そこで自己負担の限度額を決め、それ以上は健康保険から払い戻しを受ける制度だ。この限度額を引き上げることで自己負担を増やしてきた。
     さらに、高齢者で現役並みの所得がある人は3割の自己負担をしている。この「現役並み」とする所得額を引き下げることで3割負担の対象を広げてきた。
     そして、75歳以上を対象にした個人単位の新たな医療保険「後期高齢者医療制度」が今月から始まった。
     対象者の一部について負担は先送りされたが、基本的には全員が所得に応じて保険料を支払う。その保険料は介護保険料と同様、原則として受給する年金から天引きされるのが特徴である。
     1人当たりの老人医療費が北海道とともに全国最高水準にある福岡県の場合、全員が一律負担する金額(均等割)は1人年間5万935円、所得の高い高齢者には上乗せ分があり、年間50万円を限度に各人の保険料が決まってくる。
     年金収入が少ない人には均等割の最高7割を軽減するが、年間1万5000円余りは払わなければならない。例外なく全員からの徴収にこだわった結果だが、これでも受益者負担が重いと感じる人もいよう。年金からの保険料天引きにも抵抗感を覚える人も多いのではなかろうか。
     国民医療費のうち老人医療費は3分の1を占め、今後も増え続けるだろう。だから、自己負担を求めることで必要以上に病院に行かないようにさせよう。受益者負担の裏側にはそんな狙いが潜む。
     高齢者ほど病気になる確率は高まり、医療費がかかるのは避けられない。なのに必要な医療を受けない。そんな選択が増えるようならば制度を見直すべきだ。
    =2008/04/06付 西日本新聞朝刊=
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    社説 岐阜新聞社 2008年 4月 9日
    公務員制度改革法案
     疑問解明する国会審議を
     国家公務員の人事管理一元化を目指す「内閣人事庁」の新設を柱とした「国家公務員制度改革基本法案」が国会に提出された。法案は行き詰まった現行官僚制を抜本改革する、今後の道筋を示している。
     しかし事務次官や局長などの幹部職員の人事案作成権をめぐり、閣僚間で意見が対立したため、あいまいな内容で決着するなど問題や疑問が少なくない。今後国会では、あいまいな内容を明確にするなど、真の公務員制度改革につながるよう、修正を含めて活発な法案審議を期待したい。福田康夫首相以下の閣僚の積極的な審議協力も不可欠である。
     法案によると、国家公務員の採用から各省庁への配置、異動などを一元的に行う内閣人事庁を設置する。内閣人事庁の長は官房長官とする。ただし幹部職員については内閣人事庁と各省庁の両方に所属するとした。
     また幹部人事の原案は各省庁が作成するが、内閣人事庁は候補者の適格性審査を行い、必要に応じて候補者名簿を作成できるとした。
     あいまいな内容になったのは、「人事権」という既得権を奪われることに危機感を持った「霞が関」側が強力に巻き返したからだ。これに町村信孝官房長官らが理解を示し、閣僚間で意見が割れたため調整が難航した。
     政府の有識者懇談会が2月にまとめた報告書は、内閣人事庁が幹部職員までを一元管理し、人事案も作成するとしていた。法案は報告書に比べ後退しており、具体的な制度内容を、基本法施行から1年をめどにつくる内閣人事庁設置法案に先送りした。
     町村官房長官は、内閣人事庁が幹部人事案作成権を持つと「閣僚の人事権が弱まる」という意見だった。しかし現実に人事権を行使している閣僚はどれほどいるのか。官僚がつくった人事案を追認しているのが実態だ。
     ただ内閣人事庁が、全省庁の幹部の職務遂行能力を把握し的確な人事案まで作るとした場合、相当大きな組織になることが想定される。行革や効率性の観点から疑問がわくのも事実である。
     内閣人事庁がどこまでどんなかたちで関与するのが妥当か。閣僚が、所管省庁の幹部を適材適所で任命できるようにするにはどのような措置が必要なのか。国会でじっくり議論してもらいたい。
     法案では、各省庁に国会の対応などに当たる「政務専門官」を置き、それ以外の公務員が国会議員と接触する場合は、「閣僚の指示を必要とする」とした、政官接触ルールも盛り込んだ。
     政官接触ルールをめぐって有識者懇談会の報告書は、省庁が野放図に議員に接触できる弊害を改めるため、政務専門官以外の公務員と議員との原則接触禁止を求めていた。しかし、「情報が正確に伝わらなくなる恐れがある」と自民党内から異論が出たため、閣僚の指示付きの接触を認めた。
     ただし野党議員との接触を厳しく制限するなど閣僚の指示が恣意(しい)的に行われる恐れもある。国会では慎重な審議が必要なところだろう。
     このほか法案には、Ⅰ種試験合格者だけが幹部に昇進するキャリア制度を廃止し、「総合職」などの新たな試験制度を盛り込んだ。幹部候補が総合職試験合格者に集中するのではないか、といった疑問も残る。国会では一つ一つ疑問を解明してほしい。 
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  • 小田のいさやん より:

    毎日の闘い大変ご苦労様、また連続の厚労委員会での質問は「さわやか」で「紳士的で」「清清しくて」福祉の現場、農・魚・工業等の零細事業者に直接会われ、当事者の「助けてください!」の叫び声が山本議員の質問事項である事を感じています。先日、斎藤環境大臣を迎えて「時局講演会」を開催されました時、来賓として出席された開催地の市長さんから「公明党の議員の方には、色々な面でお願いをし、上京した時には必ず議員に直接お会いしておりますが、公明党の議員の方は『市長さん!お願いをされているあの件はここまで進めています。あの件は与党の中でも賛成が得られないで苦戦をしています・・等々』陳情に対する途中経過を報告して頂けるのは公明党の議員だけで、他の先生方はそうではありません!」とのご発言がありました。地方議員の方に「コーナーミラーを付けて下さい」とは立場も環境も違う国会の場であって、大変でしょうが「信頼される議員活動とご健康」を念じています。