委員会質問『ハンセン病支援・父子家庭への児童扶養手当拡充』（東京都）

本日は厚生労働委員会で児童扶養手当法案の質疑・採決が行なわれた。

今回の法案は、対象を父子家庭に拡大させる法案で、父子家庭の現実も厳しく、約4割が年収300万円以下が実態。今回の改正で10万世帯の父子家庭にも支援の手が届く。条件は所得や子どもの数で異なるが、最大毎月4万1720円。

参議院の傍聴席には全国父子連の片山会長たちも、質疑を真剣に聞かれていた。

私も50分の時間で、下記の内容で質問。経済的な支援以外の就労支援・保育などの支援策や公明党の修正案などについて、大臣に伺う。

公明党としては、父子家庭の対象拡大以外に離婚係争中のDV被害者や年金受給者の祖父母等も支給対象とすべき修正案を提出。

採決前に提案の趣旨説明を行なうが、少数で否決され、政府原案が全会一致で可決し、明日の本会議に送付された。

ハンセン病問題は、現在13の療養所で約2,427人の入所者が生活しており、年々入所者の数は減っている。平均年齢が80歳を超えており、高齢化に伴い身体機能の低下や視覚機能の低下により、日常生活の不自由さや多様な医療の必要性はますます増してきている。これまでに、岡山県の長島愛生園、邑久光明園、香川県の大島青松園・東京都の多磨全生園を訪問し、施設職員や入所者自治会の方たちの声を聞いてきた声・要望を訴えた。

下記質問項目。

Ⅰ．ハンセン病問題について

１．入所者の医療、介護の体制整備にどのように取り組んでいるのか。

２．ハンセン病に関する正しい理解のためにどのように取り組んでいるのか。

３．地域開放に関してどのように取り組んでいくつもりか。

４．ハンセン病問題の解決に向けた大臣の決意を伺いたい。

Ⅱ．児童扶養手当について

①父子家庭の支援について

１．今回の法改正の趣旨はなにか。

２．なぜこれまで母子家庭のみに限ってきたのか。

３．最近の父子家庭の状況に対する認識はどのようなものか。

４．父の正規労働者化に向けた取り組み状況はどのようなものか。

５．児童扶養手当以外の父子家庭の支援策を充実すべきではないか。

②母子家庭の支援について

１．マザーズハローワークの設置状況はどのようになっているのか。

２．養育費確保の取り組みはどのように行われているのか。

③子育て家庭の経済的負担の軽減について

１．給付額の引き上げが必要ではないか。

２．子育て費用を考えれば、２人目以降の加算額を引き上げるべきではないか。

３．円滑な支給事務の実施に向けて制度の周知が必要ではないか。

④法案の修正について

１．5年後の一部支給停止措置の廃止が盛り込まれなかったのはなぜか。

２．公的年金との併給調整について制限を見直すべきではないか。