公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1660

「うつ対策ワーキングチーム」認知行動療法普及へ!(東京都)


厚生労働部会


8時30分から厚生労働部会。予防接種法についてヒアリング。


「うつ対策ワーキングチーム」


国対役員会の後、公明党うつ対策ワーキングチーム(古屋座長)が開催。認知行動療法に対してのヒアリングを行なう。浜田まさよし参議院議員が中心に取り組まれている対策である。


認知行動療法についてヒアリング


うつ病を取り巻く環境として、気分障害患者数が104万人。自殺が3万人を越える中で原因がうつ病の場合が多い。平成22年度報酬改定により認知(行動)療法の新設された:1日420点(4200円)精神科だけでなく、心療内科も対象となり、公明党が以前より主張した内容が実現し大きく前進した。

「認知症行動療法」についてと今後の普及策について下記に記す。

【認知行動療法とは】
・自己に否定的な思考パターンを持つ人は、その思考パターンが自然に影響して、自己に否定的な物事の捉え方や解釈をしやすく(認知のゆがみ)、そのために自らの不快な感情を増大させてしまう
・そうした適応的でない認知のゆがみに自ら気づかせ、修正していくことにより、不快な感情の改善を図る精神療法を「認知療法」と呼ぶ。
・認知療法においては、適切な行動を学習し直すことにより行動の変容を図る行動療法の手法が用いられるため、「認知行動療法」という名称が用いられることも多い。

【成人うつ病に対する認知行動療法と薬物療法の治療反応率】
 ・療法の治療法を併用する場合一番効果が高い。

【平成22年度報酬改定により認知(行動)療法の新設:1日420点(4200円)】

・精神科だけでなく、心療内科も対象となり、公明党が以前より主張した内容が実現し、大きく前進した

【認知行動療法普及に向けての対策】
1.実施マニュアルの作成
2.研修の実施
 ・平成22年度から独立行政法人精神・神経医療研究センターにおいて実施者の養成研修を実施予定。今後院内研修から外部研修へ広げる。


全国介護者支援協議会 上原会長


国会事務所には、「介護保険について」全国介護者支援協議会 上原会長。


徳島県身体障害者連合会 原理事長たちと。


「障害者支援」で徳島県身体障害者連合会 原理事長たち。


愛媛県高等学校教職員組合 川井委員長からの要望


「教育要望」で愛媛県高等学校教職員組合川井委員長の方々が来訪。要望などを伺う。



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