公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1661

認知行動療法 今夏から研修開始/うつ対策 報酬新設で希望者増/公明が推進

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認知行動療法の普及について厚労省と意見交換する党ワーキングチーム=6日 衆院第2議員会館
 公明党のうつ対策ワーキングチーム(WT、古屋範子座長=衆院議員)は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、うつ病の治療に有効な「認知行動療法」普及への対策について、厚生労働省と意見交換した。

 認知行動療法とは、自己に否定的な物事の捉え方(認知の歪み)に自ら気付かせ、修正する対処法を学習させることで、うつ病などの気分障がいを治療する精神療法。公明党の推進により、2010年度の診療報酬改定で認知行動療法の評価が新設(1日420点)されたほか、精神・神経医療研究センターで同療法の実施者を養成する研修も開始される。

 席上、厚労省は、診療報酬の評価を新設したことによる政策的効果について、「『養成研修を一日も早く受けたいと、希望者が殺到している』との声もあり、医療現場に大きな影響を与えている」と説明。また、養成研修の開始時期や規模について、「今年の夏ごろから数十人規模で開催したい」と報告した。

 浜田まさよし党WT事務局長(参院議員、参院選予定候補=比例区)は、「認知行動療法を希望する人は多く、どこで受診できるのか、ホームページなどを活用して情報を公開し、周知徹底することが必要」と指摘。さらに「専門医で対応できない部分を補うため、今後、臨床心理士との連携を検討していくべき」など、療法普及へのさらなる対応を要望した。

 (2010年4月7日付 公明新聞より転載)



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