公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1411

「肝炎対策基本法・原爆症法案」議員立法成立へ公明党が牽引(東京都)


「財政・金融部会、経済産業部会、金融問題調査委員会合同会議」


国対役員会の後、「財政・金融部会、経済産業部会、金融問題調査委員会合同会議」が開催され、金融庁・中小企業庁・日本銀行・国土交通省からヒアリングを受ける。内容は
・これまでの金融対策の経緯と実績について(金融庁)
・中小企業の資金繰り対策の経緯と実績(中小企業庁)
・日銀が講じた金融政策の主な措置(日本銀行)等など。
また「中小企業者金融円滑化法案」について意見交換を進めた。


人事官候補の質疑(議院運営委員会)


午後からは議院運営委員会が開催され、人事官候補者(江利川氏)へ質疑が行われた。


「千葉肝臓友の会」の方々と懇談


「肝炎対策基本法案」早期成立のため、千葉肝臓友の会 村田会長以下患者会の方々が署名の請願で来訪された。

350万人とも推計されるB・C型肝炎患者・感染者の療養を支援する「肝炎対策基本法」臨時国会での成立めざしての要望について、本日自民・公明両党で議員立法を提出した事など、全力で成立に取組む事をお話しする。

懇談の中で、肝炎ウイルス検診について未受診者が多く、今後政府として検診の対策推進の指摘を受けた。大変大事な点である事を痛感する。


社団法人東友会(東京都原爆被害者団体協議会:飯田マリ子会長)からの要望


山口代表との懇談


夕方、山口代表・原爆被爆者対策委員会と「社団法人東友会」(東京都原爆被害者団体協議会:飯田マリ子会長)と要望懇談会が開催された。

席上、
「原爆症認定集団訴訟全面解決のための要望書」が手渡され、

1.本臨時国会において、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に関る確認書」にある基金のための議員立法の制定

2.認定申請者滞留問題を解決し、原爆症認定制度を被爆実態に見合った制度に改定など要望される。

基金の為の議員立法は前政権が8月6日に「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に関る確認書」が交わされた。その中での敗訴原告は議員立法で基金を設け、原告の問題解決のため活用される事になっていたが、一向に議員立法は進んでいない。
その為、山口代表が代表質問で肝炎対策基本法と原爆症法案について鳩山代表に質問。鳩山代表は両法案の成立をめざしたい旨の答弁を引き出した。

本日は早急な対応を願う、被爆者の方々の思いを伺う。
「原告団総数306名のうち、敗訴原告15名が基金適用原告者。今後福岡高裁・横浜地裁判決が11月30日に予定されている。臨時国会中に「原爆症基金法」を成立させてほしい。また認定基準とその運用改善、8000名の滞留者問題なども是非解決をとの依頼である。

公明党が中心となり、議員立法化を目指し取組んでまいりたい。



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