公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1208

国民年金法案で4回目の質問(東京都)

朝8時から衆院選重点マニフェスト作成本部があり、重点項目について話しあう。


年金法案で4回目の質問


10時から17時まで一日、厚生労働委員会が開催された。国民年金法案の質問に立つ。年金法案では4回目となる。40分の中で下記内容で質問する。


厚生労働委員会


質問

今回の質問は平成21年2月に公表された財政検証では夫のみ就労のモデル世帯の場合、所得代替率50.1%が確保出来る結果であった。しかし、様々なマスコミ報道では平成16年改正時に決めた現役世代の平均収入50%が難しくなったなどそもそもの認識が間違っていたり、わざと一部分だけ取り上げて誤解をまねいている現状があるため、一般の国民に分かりやすいように質問を進める事とした。詳細は国会中継をご覧ください。


舛添大臣


国民年金法案の質問

1.財政検証について

①財政検証とはどのように定義されているのか。
②財政検証の諸前提をどのように規定しているのか。
③なぜ所得代替率50%を基準にしたのか。
④もし50%を下回った場合はどのようになるのか。
⑤モデル世帯の定義を示していただきたい。
⑥今回の試算は2004年の年金改革時の試算と違うのか。
⑦所得の再分配機能とはどういうものか。
⑧高所得、低所得の世帯での試算例を示していただきたい。
⑨公的年金の世代間格差が拡大していることへの認識はどのようなものか。
⑩若い世代は「払い損」になるのか。(舛添大臣)
⑪出生率の改善と経済対策が重要と考えるが大臣の見解を伺いたい。(大臣)

2.日本年金機構の準備状況について

①社会保険庁から移行する職員の採用状況はどのようなものか。
②民間からの採用状況はどのようになっているのか。
③職員数の減少はどのようなものか。
④コンプライアンスの確保の仕組みをどのように構築する考えか。
⑤業務の外部委託推進についてどのように考えているのか。
⑥社会保険労務士の活用をどのように考えているのか。

舛添大臣からも昨日に引き続き、明快な答弁をいただく。夜は目黒へ。



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