「介護現場の賃上げ必要」物価高に応じた食費支援も　党合同会議で介護関係団体（東京都）

13日、公明党の社会保障制度調査会と地域共生社会推進本部は合同会議を開き、下記介護関係団体から要望を受けました。

【参加介護団体】
・公共社団法人　全国老人保健施設協会　　　　東　憲太郎会長ら
・公共社団法人　全国老人福祉施設協議会　　　山田淳子副会長ら
・全国介護事業者政治連盟　久野義博会長、村上かおる事務局長ら

団体側は介護職と全産業の賃上げ額・率の格差を指摘。支援策を巡って「今年の１～6月分は他産業との賃上げ率の差、約3％分を預けたが、7月から来年の期中改定（3年ごとの介護報酬改定ではない年に行う改定）までの手当はない。緊急支援を」訴えた。
また、食費に関する調査に触れ、物価高騰に伴い利用者の負担増や給食関連収支の赤字があるとして対応を求めた。
公明側は、「現場で十分に活躍できる環境を築く」と語りました。