公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.681

「少子高齢化・共生社会に関する調査会」で質問/香川県真鍋知事来訪緊急アピール(東京都)


本会議公明党席


本会議で谷合参議院議員が質問


国対役員会・議院運営委員会の後、本会議が開催され、「道路財源特例法」の趣旨説明・与野党の質疑が行なわれる。与党を代表して公明党谷合議員が質問に立つ。

午後より「少子高齢化・共生社会に関する調査会」が開催され、「外国人労働者の社会保障について」のテーマで3人の参考人から意見を聞き、質問を進める。


青山学院大学法学部教授の手塚和彰氏


青山学院大学法学部教授の手塚和彰氏は「外国人の受入れと社会保障」。


日本福祉大学社会福祉学部教授 石河久美子氏


日本福祉大学社会福祉学部教授 石河久美子氏は「多文化ソーシャルワーカー育成の現状と課題」。


NPO法人AMDA国際医療センター理事長小林米幸氏


NPO法人AMDA国際医療センター理事長小林米幸氏は「外国人に対する医療の現状と問題点」について説明がある。


調査会で質問


各党から順に質疑。私から各参考人に『海外の「外国人の住宅確保」の例。』『外国人に対する医療のインターネットを活用したIT活用の内容と国への要望』『多文化ソーシャルワーカーの身分保障などのアメリカの事例』など質問をする。


香川県真鍋知事と

18時前に香川県 真鍋知事が来訪。「道路特定財源の異常事態の早期解決を求める緊急アピールについて」の要望で西原東京事務所長と来られる。


暫定税率失効での財政の厳しさを知事が訴えられる

緊急アピールでは道路特定財源の暫定税率が失効し、地方交付税の審議も遅々として進まない現状が長引けば「自治体の本年度予算に多大な歳入不足が生じ(年間100億以上)、道路整備だけでなく、他の施策にも影響が及ぶ。さらに建設業などの中小企業の倒産にも繋がっていく」との知事のお話し。

具体的な要望は3つ。
1.暫定税率維持と道路整備にかかる国の財政措置を含む予算関連法案の早期成立
2.暫定税率復元までの自治体の歳入減に対する対応措置
3.本四連絡線の料金引き下げのため、道路特定財源などの活用

公明党としても与党としてもしっかり対応していく事をお約束する。

夜は昨日に続き、目黒区の支持者団体の小会合に参加。懐かしい方々にお会いし、元気をいただく。長寿(後期高齢者)医療制度・道路特定財源の暫定税率などの質問に丁寧にお応えしながら、要望などお聞きする。



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