公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.572

救急医療対策推進本部の全国アンケート報告など各委員会に積極的に参加(東京都・愛媛県)


「社会保障制度調査会・年金制度委員会」の会合の様子

朝8時より、「社会保障制度調査会・年金制度委員会」が開催。内容は『昨日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」の報告と対策について』である。社会保険庁・総務省から現状報告と意見交換を進める。「ねんきん特別便」について高齢者に分かりやすい通知内容に修正する点や回答を寄せた約16万7千人のうち、85%の「訂正なし」と回答された方が記録漏れがあるにもかかわらず、気付いていない人が相当数いる部分の対策等、さらに国民の目線での対応を要望する。

「救急医療対策推進本部」の様子

また「救急医療対策推進本部」の会合では、「救急医療関係のアンケート集計結果」の報告と今後の予定について説明があった。公明党として昨年11月から12月の1ヶ月かけて、全国の「二次救急病院」1140病院を対象にアンケートを実施、202団体からの回答をいただいた。アンケート結果より、下記の厳しい実態の報告であった。

1.『勤務医の過酷な労働実態』 勤務医の救急当番の状況では「毎日」が618施設54.2%週数日(輪番など)が434施設で38.1%あわせて9割を超える過酷な現状が浮き彫りになった。
2.『医師・看護師不足』 医師不足が865施設(75.9%)。看護師不足713施設(62.5%)と回答。
3.『消防への空床情報提供、医療救急情報システム「なし」が4割』 救急病床の現状は「5床未満」が534施設で全体の5割弱(46.8%)、「5-9床」が307施設26.9%。一方で基盤整備である空床情報を消防に提供するシステム「医療救急情報システム」について「なし」が414施設36.3%と全体の4割に達する。
4.『「診療報酬引き上げ」などを強く要望』 救急医療は病院経営にとって重荷であるという施設は75.2%。
改善策としては①診療報酬の引き上げ ②公的支援の強化 ③医療スタッフ不足の解消が多く求める声であった。今後このアンケート結果とあわせ、公明党の政策提言と共に発表する予定である。

「障害者虐待防止検討ワーキングチーム」にて野沢氏の話しを伺う

本日は『障害者虐待防止法検討ワーキングチーム(WT)』にも参加し、意見交換をする。毎日新聞の野沢氏を講師に迎え、「障害者虐待の実態・また何故虐待防止法が必要なのか?」などの説明を受ける。今後大事なテーマであり、さらに研究をかさね、障害者虐待防止法が制定出来るよう努力していきたい。夕方より、愛媛県へ移動し、挨拶廻りを進める。



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