東京
「ILO第１０５号・第１１１号条約批准に向けた勉強会」（東京都）
朝８時からの「ILO活動推進議員連盟」２０１１年第５回勉強会に参加。 「ILO第１０５号・第１１１号条約批准に向けた課題の整理」の内容で、ILO駐日事務所 長谷川代表や厚労省 妹尾総括審議官が講演。 日本が未だ批准をして […]
愛媛・高知両県の「命」を守る国道整備の要望（東京都）
夜、「国道３３号・４４０号・４９４号整備促進期成同盟会」「国道３７９・３８０号改良促進期成同盟会」の情報交換会が行われた。 愛媛県・高知県の首長・議長等下記関係者が集い、国会議員と情報交換会となった。 通勤・通学・医療な […]
平成２４年度税制改正要望【宅建協会・看護協会】（東京都）
本日は、文教科学委員会の大臣所信に対する質疑が行われた。 公明党から草川副代表が登壇。経験に裏付けされた内容のある質問に感銘を受ける。 夕方、各団体からヒアリングを実施。 全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤会長）神垣政策 […]
第３回さい帯血法整備推進PT（東京都）
第３回さい帯血法整備推進PT（山本かなえ座長）が開催。 厚労省から下記内容をヒアリング。 ①第３２回厚生科学審議会疾病対策部会造血管細胞移植委員会の内容 ②平成２３年度第３次補正予算・平成２４年度予算概算要求における「さ […]
「消費者問題に関する特別委員会」 （東京都）
９時から厚生労働部会にて「高額療養費の見直しと受診時定額負担について」厚労省から説明を受け、意見交換。 「消費者問題に関する特別委員会」が開催され、山岡大臣の所信を聴く。 次回は、２７日（木）所信の質疑の予定。 委員長と […]
法人税率引下げ必要／JEITAが公明に要請
＜これまでの活動記録＞ 公明党の石井啓一政務調査会長と斉藤鉄夫税制調査会長（幹事長代行）らは25日、衆院第1議員会館で電子情報技術産業協会（JEITA、矢野薫会長）の長谷川英一常務理事らから、電子・情報技術に関する来年 […]
災害から障がい者守れ／公明、16団体の要望を基に提言／安否確認体制の整備を／東日本大震災教訓生かし支援策見直せ
＜これまでの活動記録＞ 公明党災害対策本部の木庭健太郎本部長（参院幹事長）と障がい者福祉委員会の高木美智代委員長（衆院議員）は25日、首相官邸で藤村修官房長官と会い、野田佳彦首相にあてた「災害時における障がい者（児）支 […]
藤村官房長官に申入れ！「災害時における障がい者（児）支援と今後の防災対策に対する提言」（東京都）
公明党災害対策本部（木庭本部長）・公明党障がい者福祉委員会（高木委員長）として藤村内閣官房長官に「災害時における障がい者（児）支援と今後の防災対策に対する提言」を申し入れを行う。 １０月６日に障がい者団体１６団体から要望 […]
平成２４年度税制改正要望ヒアリング【IT・エレクトロニクス産業】 （東京都）
平成２４年度税制改正要望について団体ヒアリング。 朝９時から一般社団法人 電子情報技術産業協会（JETIA）の方々と意見交換。 長谷川常務理事・大貫JETIA財務税制委員長らから要望を伺う 【IT・エレクトロニクス業界の […]
弁理士の方々の要望実現へ！「知的財産制度に関する議員懇話会」（東京都）
NPO法人 オフィスリブスタイル 井上理事長が来訪。 同法人は、知的障がい者や認知症高齢者を対象とした音楽療法活動や誰でも気軽に参加できる音楽活動を通して、障がい・健常の垣根を越え、あたりまえに笑いあえる社会をめざしてい […]
平成24年度税制改正要望・ヒアリング【医師会・外食産業・トラック協会】 （東京都）
各団体から平成24年度税制改正要望をヒアリング。公明党山口代表中心にお聞きする。 ①（社）日本医師会（原中会長）横倉副会長・今村常任理事等 【重点要望項目】 １．事業税存続 ・社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続 […]
第179回国会開会式・各団体からの要望を伺う【農業】（東京都）
午後13時から天皇陛下をお迎えして、開会式。 51日間、国民のための議論を進める事を誓い合う。 全国農業会議所（農政・企画部稲垣部長等）から「東日本大震災からの復興と食と農業の再生に向けた基本的な考え方」について要望・ご […]
平成２４年度税制改正要望ヒアリング【繊維・建設業界】（東京都）
本日も各団体ヒアリングを実施。平成２４年度税制改正要望を伺う。 ①日本繊維産業連盟（下村会長）小川副会長・伊集院常任幹事等。 ・日本繊維産業連盟は、主要繊維関係団体２６団体 及び繊維産地２０支部・賛助会員５２社。全国で３ […]
沖縄県から駐留軍用跡地利用の要望を伺う！「沖縄２１世紀委員会」（東京都）
昨日、離島対策本部・沖縄２１世紀委員会が開催された。東副代表・遠山本部長等と共に参加。 沖縄県企画部 謝花統括監から沖縄米軍基地の跡地利用について、 新たな法制度「駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）」を中心に説明を受ける。 […]