13日夕方参議院議員会館にて「発達障害の支援を考える議員連盟総会」が開催。一般社団法人 発達障害ネットワーク（JDDネット）顧問として出席。
公明党から議連の事務局長 三浦信祐参議院議員が司会。原田大二郎事務局次長（参議院議員）。竹谷とし子代表代行（参議院議員）、沼崎満子衆議院議員が出席。
167名（衆院116名・参院51名）の議連。本日が「発達障害支援法改正」に向けてのスタートとなる会合です。
野田聖子会長挨拶の後、「発達障害児者支援に関する取り組みや現行法の課題等について」民間各社（下記）からヒアリング。（下記内容）
【（株）LITALICO（リタリコ） 長谷川敦弥社長、亀田徹シニアバイスプレジデント】
1．デジタルを活用した早期発見：
5歳児検診におけるオンライン事前問診などのスクリーニング体制を拡充し、早期発見・支援につなげる。
2．オンラインによる支援の制度化：
コロナ禍で効果が実証されたオンライン支援について、一定の要件を満たす場合に制度として認められるようにする。
3．教育と福祉の連携強化：
「保育所等訪問支援」事業について、現在の「月2回まで」という回数制限などのハードルを緩和し、民間専門家の学校派遣などを通じて一貫した支援を受けられる体制を作る。
【（株）Kaien鈴木慶太社長 】
1．発達障害・グレーゾーンの捉え方：
発達障害を「欠陥」ではなく「ニューロダイバーシティ（段階的な存在）」として捉え、福祉の対象を囲い込むだけでなく、生きやすく働きやすい環境づくりが重要。
2．発達障害者支援センターや周囲へのアプローチ：
地域による発達障害者支援センターの格差を解消し、当事者だけでなく周囲の環境（家族、学校、職場、同僚）へのサポートや表現の整合性を図る。
【（株）ミライロ（垣内俊哉代表 オンライン参加）】
1．デジタルデータの活用と合理的配慮：
障害者手帳の電子化やマイナンバーカード等との連携を進めてきた実績をもとに、本人が毎回特性や必要な配慮をゼロから説明しなくて済むよう、デジタルを活用した合理的配慮の仕組みやガイドラインを社会実装する。
【国会議員および関係省庁との質疑応答・主な論点】
•教育と福祉の連携のハードル：学校側の受け入れ体制や理解促進の難しさ、現在の訪問回数の制限や縦割り行政の課題について意見が交わされ、省庁間・現場間での連携をさらに進める必要性が確認された。
•オンライン支援の制度化における懸念と対策：支援の質担保や事業者のモラルハザードを防ぐため、デジタルの記録やチェック体制を活用すべきという意見がある一方で、慎重な検討を求める意見も出された。
•行政手続きのDX：福祉分野のDXの遅れや、未だに紙ベースが多い各種手続き・申請において、デジタル技術やマイナンバーの連携を本格的に進めるべきという指摘がなされた。
JDDネットから市川宏伸名誉理事長、高木美智代顧問、日詰正文副理事長（事務局長）、藤堂栄子専門委員。NPO法人輝HIKARI 金子訓隆代表理事、藤巻誠氏が参加。
終了後登壇された長谷川社長・鈴木社長と三浦・原田参議院議員、JDDネット役員、金子代表理事・藤巻氏らと記念の写真を撮らせていただきました。
議連の早稲田ゆき副会長とも懇談。多くの皆様と交流を深める事となりました。次回は10月20日（火）16時からです。2回目のヒアリングとなります。
