29日、一般社団法人 日本財団電話リレーサービスの大沼直紀理事長、石井靖乃専務理事、秋山愛子常務理事が国会事務所に来訪。
秋山愛子さんとは、前職の国連アジア太平洋経済社会委員会(UN ESCAP) 社会問題担当官時代から交流があります。
2020年にはODA視察でタイ バンコクでお会いしました。
参議院ODA調査第2班ブータン・タイ視察5日目 ⑥「障がい者の情報活用(情報アクセシビリティ)で懇談」モンティエン・ブンタン上院議員・秋山愛子さん(タイバンコク)
参議院ODA調査第2班(有村治子団長)の視察5日目。 タイのモンティエン・ブンタン上院議員と国連アジア太平洋経…
今年1月より 日本財団電話リレーサービス 常務理事として働く事になり、ご挨拶に来訪いただきました。
「電話リレーサービス(手話リンク)、手話施策推進法などで」意見交換しました。
2020年電話リレーサービスが法制化され、2021年から施行。一般財団法人日本財団電話リレーサービスが委託されて運営されています。
聞こえに障害をもっている人は1320万人。聞こえの困難を自覚している人は720万人。障害者手帳保有者は34万人。手話使用者は6~10万人です。
令和7年4月より、法人向けのサービスとして開始した「手話リンク」を伺いました。
https://www.nftrs.or.jp/news/fy2025/im20250411
法人の公式サイトに専用の問い合わせボタンを設置することで、きこえない人からのお問い合わせを、電話リレーサービスの手話通訳オペレータを介し、音声電話で受けることができます。問い合わせをされるきこえない人の電話リレーサービスの登録手続きは一切不要との事。
住民サービスの一貫で鳥取県など導入されています。
(鳥取県)
https://www.pref.tottori.lg.jp/322081.htm
今後全国の自治体など広がるよう啓発に努めてまいります。