22日午前、7月1日からスタートする公共インフラ「電話リレーサービス」の運営拠点である一般社団法人 日本財団電話リレーサービスを視察。

公明党障がい者福祉委員会事務局長の下野六太参院議員が同行。

大沼直紀理事長、石井靖乃専務理事らと電話リレーサービスの取組みについて意見交換し、実際のデモンストレーションを体験しました。

スマートフォン(スマホ)などのビデオ通話機能を使い、聴覚障がい者と健常者の会話を、オペレーターが手話や文字で通訳・仲介する「電話リレーサービス」。

緊急通報機能も備え、大変便利になります。本日からテレビCMなど周知の広報活動が始まります。手話通訳士などの人材育成の要望も伺いました。

厚労省としてしっかりと支援してまいります。