4日午前、一般社団法人 日本財団電話リレーサービスの大沼直紀理事長、石井靖乃専務理事、鈴木厚志統括ディレクターが国会事務所に来訪。
2020年電話リレーサービスが法制化され、2021年から施行。一般財団法人日本財団電話リレーサービスが委託されて運営されています。

「今後の字幕付き電話サービスの提供について」伺い、意見交換。
令和6年度後半から字幕付き電話サービスの提供を開始されます。(令和7年1月を想定)

字幕付き電話サービス(CTS)とは、利用者が自身の声で相手先に伝え、相手先の声を文字で読むことを可能にするサービスです。

現行の手話・文字サービスは。
・聞こえないが自の声で話したい(話せる)人
・PCやスマホでの文字入力が難しい人
・相手の声は聞き取れるがが発話が困難な人
にとっては、利便性に課題がありました。

メインユーザーと想定される難聴者・中途失聴者の皆様のご要望を踏まえてのサービスです。

電話リレーサービスがさらに多くの方々に利用されるよう、応援してまいります。