公明党バリアフリー施策推進PT(座長:山本ひろし、事務局長:石川ひろたか参院議員)として28日午後羽田空港内で心のバリアフリーに関する現地視察を行いました。山口代表はじめ9名の国会議員と共に参加しました。

羽田空港内にある「手話フォン」を視察。長年電話リレーサービスを推進してきた日本財団の方から説明を伺いました。今国会で電話リレーサービスの法整備が図られます。

【手話フォンの設置(日本財団)】

多くの方に電話リレーサービスを知っていただくために、手話を使って公衆電話のように電話が利用できる「手話対応型公衆電話ボックス『手話フォン』」を全国の主要空港をはじめ、6カ所に設置。空港等を利用する一般の人々が手話フォンを目にすることによって、聴覚障がい者の電話利用の必要性に気づき、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け日本社会のバリアフリー化が一層進展することを目指しています。

【電話リレーサービスとは】

日本の聴覚障がい者はろう者約7万人。聴覚障がい者約36万人。補聴器利用者600万人といわれています。コミュニケーションで困っている課題を、「電話リレーサービス」によって解決する一つのサービスです。

電話リレーサービスとは、きこえない・きこえにくい人ときこえる人を、オペレーターが “手話や文字” と “音声” を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。窓口での遠隔手話、筆談(UD手書き)、音声認識(UDトーク)と電話リレーサービスで問い合わせができる耳の不自由な方をトータルで支援する取り組みを先駆的に実施されています。

法整備が進められており、通常国会に提出される予定です。