公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.7889

「共生社会実現の契機に!」党対策本部と障がい6団体・雇用水増し問題で議論(東京都)

中央省庁での障がい者雇用水増し問題を受けて、設置された「行政機関等における障がい者雇用対策本部(本部長:桝屋敬悟衆院議員)」は26日、参院議員会館で会合を開催。

6つの障がい者団体と意見交換。

 団体側は今後の対策について
「ただ法定雇用率を満たすための“数合わせ”ではなく、障がい者が働きやすい環境を整備し、共生社会実現の契機にするべきだ」とも考えを示しました。
その上で、
「職場で介助者が必要な場合に採用できるようにするべきだ」
「身体障がい者の雇用状況について、障がい別の状況を明示してほしい」
「特性を生かして働けるよう業務内容の切り出しを」などの意見が出されました。

また水増し問題の多面的な検証や採用試験での配慮、特別採用枠の設定を求める声も上がりました。

桝屋本部長は、各団体の意見をお聞きし、「10月に政府に提出する予定の提言にしっかり反映させたい」と挨拶。

また対策本部として同日に厚生労働省、人事院、内閣官房の担当者とも意見交換を致しました。

【今回出席した6団体の参加者】

・日本身体障害者団体連合会(阿部一彦会長・飯塚善明常務理事)
・日本盲人会連合(工藤正一総合相談室長)
・全日本ろうあ連盟(唯藤節子理事)
・全国手をつなぐ育成会連合会(久保厚子会長・田中正博総括)
・全国精神保健福祉連合会(小幡恭弘事務局長)
・日本発達障害ネットワーク(今井忠理事)



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