26日、山口代表の記者会見で「離島振興ビジョン2018」を発表。党離島振興対策本部事務局長として同席。

奄美群島・小笠原諸島の振興開発について、其々の法律を5年間延長し、必要な支援策や予算確保などを継続、拡充するよう訴えた内容です。

【山口代表の発言】

「わが党には離島振興対策本部があり、遠山清彦衆院議員を本部長、山本博司参院議員を事務局長として、かねてから離島調査を重ね、政策提言も行ってきた。

離島で暮らす住民の要望を丹念に聞き取って、法改正や離島振興対策予算などに反映させてきた。今年5月には対策本部が奄美大島、徳之島を訪問して丹念な実情調査を実施。
対策本部としては、2010年から2013年まで毎年4回にわたって「離島振興ビジョン」の提言を重ねてきた。

今回、これまでの調査を基にして「離島振興ビジョン2018」を発表したい。来年(平成31年3月31日)は、奄美群島と小笠原諸島でそれぞれ振興開発特別措置法の期限が来る。これにどう対応するかを含めた「離島振興ビジョン2018」だ。

 主なポイントは、奄美群島振興開発について、まず現行の特別措置法を5年延長。奄美群島の果たす国家的な役割を強化していく。世界自然遺産登録に向けた自然環境の保全と再生に力を入れる。さらに、大学等高等教育機関の誘致、防災対策の充実・強化、奄美群島振興交付金の充実、独立行政法人・奄美群島振興開発基金の存続などが主要な内容となっている。

小笠原諸島振興開発のポイントも、現行の特別措置法を5年延長することだ。航空路の開設では、東京都も熱心に検討中。
また、学校、公共施設などの再整備促進や、防災対策の計画的な推進、海上保安体制強化の推進などが主なポイントだ。
これらのポイントを中心に、詳細にわたるビジョンを作った。今週28日に所管大臣である国土交通相に申し入れる予定だ。」等。

質疑にも山口代表が丁寧に答えていただきました。今後石井大臣に申しれをし、ビジョンの内容を反映してまいります。