公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.6718

離島航路・航空路低廉化など国境離島基本方針ヒアリング(党離島振興対策本部)(東京都)

公明党離島振興対策本部(遠山清彦本部長)が30日夕方から開催。

有人国境離島法の施行にあたり国境離島基本方針案について、内閣官房からヒアリング。離島振興に関連する各省庁も出席。意見交換を進めました。

特定有人国境離島地域社会維持交付金は平成29年度50億円で内訳は下記。対象は15地域71島(8都道県・29市町村:人口26万9307人)
中国四国地域は山口県見島。島根県隠岐諸島。

①運賃低廉化(20億円) ②物資の費用負担の軽減(10億円) ③雇用機会の拡充 ④潜在型観光の促進(10億円)

特に①運賃低廉化については、離島航路・航空路の運賃をJR運賃並、新幹線運賃並に引き下げでは全体では3割~4割値下げされる予定です。
今後4月初旬に交付金決定の予定です。

有人国境離島
遠山本部長
離島振興対策本部
事務局長として進行


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