公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.6474

建設国保の育成・強化を求める要請書(香川県建設労組)(東京都)

30日、香川県建設労組中西執行委員長(全建総連副中央執行委員長)、堺書記長が国会事務所に来訪。

香川県建設労働組合(香川建労)は、建設労働者、職人の生命くらしを守ろうと昭和37年11月、104人の仲間の手で結成。いまでは香川県下全域で、6460人が加入しています。下記要請項目について説明を伺い、意見交換をいたしました。

全建総連と建設国保、建設業を取り巻く環境

全建総連(全国建設労働組合総連合)は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織です(2016年9月末現在61万3434人)。また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保(被保険者108万8395人)を運営しています。 2000年に629万人いた建設業就業者は447万人となり10年前より182万人も減少(国勢調査)。特に建設業から若者がいなくなっています。15歳〜29歳の就業者は10年前の半分以下で技術の継承ができなくなる恐れもあります。

要請項目

  1. 国民負担の増大を考慮し、国民医療への公費助成を拡充。
  2. 2017年度の国保組合への国保補助は、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行の補助水準の確保を。
  3. 国民健康保険の運営の主体は、今後とも公営国保と国保組合とし、建設国保を育成・強化を。
香川県建設労組 中西委員長らと
香川県建設労組 中西委員長らと


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