「治療体制を全国で！」脳脊髄液減少症・「党対策PTに患者ら障がい認定の現状訴え」（東京都）

公明党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチームの座長となって初めての会合を7日参議院議員会館で開催しました。

障害年金や労災保険などにおける同症の障がい認定のあり方などについて、「患者・家族支援協会」から要望を聞きました。

同協会の中井宏代表理事は、「治療法の保険適用には、公明党との長い取り組みがあった」と述べ、謝意を表明。今後の課題として、全国どこでも適切な治療が受けられる体制づくりなどを訴えました。

さらに協会側は、障害年金に関して、全身に症状が出ることが多い患者の実態を十分に踏まえて障がい認定が行われるよう配慮を求めました。

労災保険では、同症と確定診断され治療を受けているのに、同症による障がいと認定されないケースがあると指摘。

保険適用されましたが、まだまだ課題があります、支援をさらに進めてまいります。