公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.5232

人工内耳友の会[ACITA]愛媛支部の定期総会で挨拶(愛媛県松山市)

午前中、人工内耳友の会[ACITA]愛媛支部の定期総会が松山市内で開催され、太田幸伸松山市議と共に参加いたしました。

人工内耳友の会[ACITA ]は日本全国の人工内耳用装用者の会で、現在、人工内耳装用者約1120名、賛助者(難聴者の家族、医師、言語聴覚士、教育関係者など)約160名、及び21の法人・団体が会員です。

人工内耳友の会(ACITA)愛媛支部は38名が会員。また愛媛県人工内耳リハビリセンターでリハビリを受けている方は125名(成人68名、小児57名)おられます。

挨拶1
挨拶1
挨拶2
挨拶2

中城尚子支部長の挨拶の後、来賓として挨拶。松山市内にて中城支部長らから要望を伺っていた①新生児難聴スクーリ二ングの全国一律の実施②人工内耳用音声信号処理装置(スピーチプロセッサー)買い替え時の健康保険適などを中心に話させていただきました。

地方の助成については公明党の地方議員とのネットワークで推進を加速化し、国の制度改善に全力で取り組んでまいります。

6月には、全国大会が松山市で開催されます。これを機に人工内耳の啓蒙・啓発・普及活動が進むよう応援してまいります。また来賓として愛媛人工内耳リハビリテーションセンター 高橋信雄センター長・さとう耳鼻咽喉科クリニック 佐藤英光先生(医学博士)・メガネの青野 青野明高社長らが出席されていました。

太田市議
太田市議
中城支部長
中城支部長

参考資料

要望の背景

  1. 人工内耳用装用者は、装用を継続するにあたり、電池、消耗品、補助援助システム用機器、新型機への買い替え、機器の修理等、多大な金銭的負担が必要。
  2. 福祉助成システムにおける聴覚障害者への「補装具費の給付」においては、補聴器はその対象となり、購入・修理のための一部または全額を支給され、5年(耐用年数)で再交付も可能。しかし、人工内耳は医療用材料であるため、その対象となっていない

要望内容

  1. 新生児難聴スクーリ二ングの全国一律の実施
    • 新生児難聴スクーリ二ング検査を生後〜1か月迄に実施することで、その後の療育につながります。しかし全国で地域差があり、北海道、鳥取,高知が30%未満、愛媛は50〜70%。日本語の発達が遅れると社会生活に不都合が起こる。補聴器を使用しても聴力の改善しない場合は人工内耳を検討する。その為にも早期に100%実施が望まれる。
    1. 人工内耳用音声信号処理装置(スピーチプロセッサー)買い替え時の健康保険適用
    • 補聴器のような助成・給付制度がなく、数十万という高額な買い替え費用が自己負担
    • 先進的事例として助成された自治体もあるが全国的には限定した制度。
    1. 人工内耳用音声信号処理装置用電池への健康保険適用
    • ボタン型空気亜鉛電池または専用充電池の使用が必要で費用負担が非常に大きい。(専用充電池1個16,800円。一般例:4個を2年間使用で年約35,000円の負担。空気亜鉛電池は6個578円。一般例:約2日間で2個使用で年約35,162円負担)
    • 先進的事例として助成制度が導入された自治体もあるが、全国的には限定的制度。


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