公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3999

「離島振興ビジョン2013」発表・山口代表記者会見(東京都)


岡山駅


岡山駅から朝一番の新幹線のぞみ号で東京へ。


山口代表


記者会見


記者会見の様子


国会事務所直行し、離島振興ビジョン2013発表のため、山口代表の記者会見に遠山対策本部長と共に事務局長として同席。

2013年度末に期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法の抜本改正及び必要な予算の確保。
2013年4月に施行された改正離島振興法にもとづく諸政策の更なる拡充に向けて、離島の現地調査にもとづき「公明党 離島振興ビジョン2013」をまとめ、本日の発表となった。

以下その概要。

1.奄美群島振興開発特別措置法について
■法律の延長:5年間延長
■法律の対象地域:現行法と同じ(鹿児島県奄美市及び大島郡の区域)
■主な改正事項等
・国および鹿児島県の責務の明確化
 国家的・国民的役割を果たしている奄美群島の振興について国・県の責務を明確化
・定住促進の明記
 改正離島振興法と同様、目的規定に地域間交流促進等による定住促進を図る旨を明記
・所管(主務)大臣の増加
 現行の国交、総務、農水の3大臣に加え、厚労、文科、経産、環境の4大臣を追加
・公共・非公共をあわせた国の一定予算総額の継続確保等
 一定総枠を堅持、地域の実情に即した両者の総合的かつバランスのよい推進を図る。
・奄美振興戦略交付金制度(仮称)の新設を検討
 奄美群島の振興を戦略的に推進するソフト事業に対し国・県から交付金等を交付
・人流・物流コストの低廉化措置
 離島住民を対象とした航空路・航路運賃の軽減化と農林水産物輸送コストを支援
・世界自然遺産登録へ向けた努力
 保全と活用の両立等、「奄美・琉球」の正式登録を見据えた努力規定を新設
・農林水産業の振興
・介護サービスの確保に関する配慮
・保育サービスの拡充
・「島留学」「親子留学」制度への支援
・離島特区制度の奄美群島への適用

Ⅱ.小笠原諸島振興開発特別措置法について
■法律の延長:5年間延長
■法律の対象地域:現行法と同じ(小笠原諸島)■主な改正事項等
・小笠原諸島の国家的役割を明記
 EEZの約3割を確保する同地域の定住維持・促進の国益への寄与を目的規定に明記
・「防災対策強化についての配慮」を支援措置に追加
 巨大地震による甚大な被害発生の可能性に鑑み、防災対策強化についての配慮を追加
・定期船の更新事業に対する配慮
 小笠原諸島への唯一の交通手段である定期船の代替船早期建造に対する配慮を明記
・航空路開設の検討
 安心できる生活の確保と自立発展の基礎条件である航空路の開設に向けた検討を図る
・世界自然遺産の環境維持保全
・6次産業化等の推進
・海上保安庁の体制強化の検討
・硫黄島の遺骨収集事業への支援継続

Ⅲ.離島振興重点施策・予算措置要望事項
■離島活性化交付金の拡充
 予算拡充、メニュー新規追加、市町村の創意工夫を生かせる提案型事業実施の支援
■医療サービスの拡充
 医療体制充実、医療従事者確保、離島妊婦の島外健診・出産にかかる確実な支援継続
■介護など福祉サービスの拡充
 施設の維持運営費などへの助成、訪問サービスにかかる交通費などへの補助の拡充
■子育て・保育支援、障がい者支援、障がい児教育体制の確立
 施設整備や運営費支援、従事者確保・育成、資格取得の負担軽減等支援体制を確立
■離島航路・航空路への支援強化
 運賃の大幅引き下げ等、離島航路・航空路支援のための新たな法制整備の検討
■離島特区制度の創設
 離島の実情に合わせた各種規制緩和等、自立的発展を支援する新たな法制整備の検討
■離島自治体の行財政基盤強化
■防災機能の強化を図るための財政上の措置
■情報インフラの確保
■定住促進のための産業振興・雇用創出
■生活環境の整備
■教育の確保・文化の継承



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