公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3135

離島振興法の抜本改正へ!実務者会議(東京都)


実務者会議


公明党の主張をのべる


実務者会議で合意


午前中 離島振興法改正に向けた実務者会議が開催された。

実務者会議は、7党の離島振興の実務者。昨年11月8日離島関係4団体の要望聴取から本日まで12回目を数える。

いよいよ実務者会議も大詰め、法案の条文など昨日の党内での議論の反映を進める。協議の結果条文において合意した。

日本全体で6852の島々があり、有人離島が421。高齢化少子化の流れで離島の置かれている状況は大変厳しい。離島振興法の対象が258の島。10年に1度の改正であるが、定住の促進・交流の拡大・格差是正など抜本的な改正が求められている。

前回公明党の主張した介護サービスの内容5項目について、全て認められ、法案条文に反映された。
また今回の法律改正で大きな部分は、ソフト事業の反映であるが、その条文・離島活性化交付金について議論を深める。

合意をした今回の離島振興法の改正内容の9割以上が、昨年末発表した公明党離島振興ビジョンの内容が反映している。



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