より自由な交付金を／離島振興法改正で議論／党離島振興対策本部

　＜これまでの活動記録＞

公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）は10日、衆院第1議員会館で、今年度末で期限が切れる離島振興法の改正案について、党内論議を行った。

会合では、議員立法化の作業が進む各党実務者協議の場で、離島の地方自治体にとってより自由度の高い交付金の制度設計や、地域の創意工夫を生かした離島振興を図る「離島特区」創設などを求める方針をあらためて確認。このほか、遠山本部長は、同対策本部と奄美ティダ委員会の両事務局次長に中野ひろまさ氏（次期衆院選予定候補＝兵庫8区）が就いたことを報告した。

　（2012年5月11日付 公明新聞より転載）