本格復興へ多大な成果！臨時国会総括（東京都）

昨日で臨時国会が閉幕。本年289日間の長期国会も幕を閉じた。

第179回臨時国会を振り返ると、東日本大震災の本格的復興目指す予算・それを推進する法案10本の成立が図られ、「公明党として目標とした成果」が図られた点は大きい。

公明党は早くから具体的提案（722項目）、被災者の声を発信してきた。

・第3次補正予算（12.1兆円）も『特別交付税、東日本大震災復興基金の創設、放射性物質の除染事業、学校耐震化防災機能対策、円高対策など』公明党提言した項目が盛り込まれた。

・復興特区法、復興庁設置法の成立も、公明党が早くから主張した法案である。6月成立した復興基本法により盛り込まれた内容で、政府の法案提出は4か月以上も後である。しかも政府案は大きな欠陥があり、被災地が期待したものとかけ離れていた。

公明党の主導で、復興特区法は、「条例による法律の上書き権について」実質的に盛り込また形で修正され、地方自治体から高い評価を得た。

復興庁は、政府案では権限がなく縦割り行政の弊害が懸念されていたが、修正により、復興庁は他の省庁より一段上に位置づけ、復興事業予算を一括して要求・配分する権限をもたせる修正が図られた。

今国会で成立した閣法・議員立法14本のうち、9本は公明主導で修正された。　（修正率　64.3％）
　

＊公明党評価の識者の声

・復興構想会議　いおきべ（五百旗頭）議長
「幸いなことは（中略）公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在したこと」

・政治評論家　森田実氏
「公明党の真面目さが崩壊しそうだった国会を救った」

・河村和徳東北大学大学院准教授
「公明は、地方と中央がネットワークで結ばれた”政党らしい政党”」

「政局より政策で判断の公明党が政治を停滞から救った」との識者の声である。

しかし、野田政権の対応は国家公務員給与削減や郵政法案等重要法案は先送り。消費税増税やＴＰＰは拙速。一川防衛大臣・山岡消費者担当大臣は参議院で問責が可決でさらに国民不信が増大。

国民に無責任な野田政権へ、今後とも公明党として厳しくチェックし、見ていきたい。

本日は、終日都内を挨拶まわり。
夜は自由が丘三田会に初めて参加。親しく交流を深めた。