公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1610

障害年金 25%加算を/自立へ所得保障を拡充/今国会に議員立法 新たな住宅手当創設も/公明が政策提案

 <これまでの活動記録>

「障がい者の所得保障の充実に向けて」の政策提案を発表する(右から)坂口、渡辺、高木(美)、山本(博)の各氏=9日 厚労省
 公明党社会保障制度調査会の坂口力会長(副代表)、党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長(衆院議員)は9日、厚生労働省で記者会見し、「障がい者の所得保障の充実に向けて」と題する政策提案を行った。これには、渡辺孝男、山本博司の両参院議員も同席した。

 提案は、障がい者が地域で自立した生活を可能にするため、経済的基盤を強化するのが目的。(1)障害年金の拡充(2)グループホームなどに入居する障がい者への住宅手当制度の創設(3)障がい者の稼得能力に応じた現金給付制度創設に向けた検討――の三つの柱からなる。

 障害年金の拡充については、国庫負担で年金額の増額を図る。具体的には、障害基礎年金の1級は、現行8万2508円を10万3133円に、同2級は現行6万6008円を8万2508円に、障害厚生年金の3級最低保障額は現行4万9506円を6万1881円に、それぞれ25%加算する。さらに、特別障害給付金の1級は現行5万700円を7万130円に、2級は4万560円を5万6105円に、それぞれ38%引き上げる。

 また、これまで特別障害給付金の対象外となっている在日外国人や、年金未納・未加入による無年金障がい者も支給対象に加えるとともに、一定程度の事後納付を認めることや初診日問題への柔軟な対応など、受給要件を見直して救済する。

 必要財源は試算で約4000億円。提案内容は、「障がい者所得保障法案」(仮称)としてまとめ、各党に協力を呼び掛けた上で、今国会に議員立法で提出する方針。

 席上、坂口副代表は、障害年金の拡充について、公明党が一貫して主張している低所得者への加算年金制度とも連動することを指摘した上で、「(民主党の)年金制度の改正の問題もあるが、(新制度が)出来上がるのは30、40年先になる。(無年金障がい者など)この問題は放っておくことはできない」と強調。高木さんは「障がい者の自立と社会参加のため、公明党がしっかり支えたい」と述べた。

 (2010年3月10日付 公明新聞より転載)



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