北朝鮮への制裁について


政調全体会議


9時より政調全体会議。北朝鮮への日本独自の追加制裁として北朝鮮への全面輸出禁止決定について議論がなされた。国連安全保障理事会での制裁決議採択を踏まえた内容である。

10時より厚生労働委員会・財政金融委員会連合審査会が午前中開催。国民年金法案の第2回目の審議が行われた。


厚生労働委員会


舛添大臣答弁


午後より厚生労働委員会で16時過ぎまで国民年金法案の審議が続けられた。既に35時間近く審議されているが、(衆議院では約25時間ほど)まだ採決に至らず、18日に委員会が午前・午後と開催される。最終総理出席の締めくくり総括で決着の予定。

公的年金制度は現在加入者数7000万人、受給者数3400万人を数え、給付費総額約50兆円に達するなど、我が国の社会経済上、なくてはならない制度である。平成16年度年金改正で今後急速に進む少子高齢化を見据えて、持続可能な年金制度の見直しが行われた。今回の基礎年金の国庫負担割合の見直しは、平成16年度改正の重要な柱であり、政府与党の国民に対する約束である。早期採決で、実行を図る事が急務といえる。