21日午後、公明党離島振興対策本部(本部長:山本博司参議院議員)を開催。
4月20日、21日公明党離島振興対策本部として、新潟県佐渡市を視察、有人国境離島を抱える課題等伺ってまいりました。

本日は要望戴いた7項目について、各省庁(国土交通省、内閣府、同無償、農水省、厚労省、経産省、環境省)から解決策を説明いただき、意見交換しました。

佐渡市から渡辺竜吾市長が同席。また全国離島振興協議会 荒木会長(屋久島町長)も駆けつけていただきました。

1.ライフライン維持に関する普通交付税の拡充や特段の財政措置について
2.公的病院に対する財政支援及び診療報酬体系の整備(医療・福祉の基盤強化・人材確保等について)
3.離島航路の船舶更新に対する支援
4.有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(有人国境離島法)の改正・延長について
5.人材の確保について
6.農業の振興について
7.観光の振興について

今後の施策、予算等に反映してまいります。