公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.8741

「誰もが暮らしやすい社会(電話リレーサービス)の実現へ!」妻鳥社長と意見交換(愛媛県新居浜市)

17日、新居浜市内の(株)妻鳥通信工業 代表取締役社長の妻鳥圭史氏を訪問。地元の新居浜市の藤原市議・黒田市議が同行。妻鳥社長とは今まで何度も訪問。特に聴覚障がい支援でずっと交流を続けています。

2015年には電話リレーサービスの要望を国会で日本財団などの方々を紹介していただきました。日本財団が進めている電話リレーサービスのシステムを開発・運用を妻鳥社長の会社でされています。また羽田空港や成田空港に設置が進んでいる「手話フォン」の運用も担当されています。

<電話リレーサービスで要望(東京事務所にて)2015年1月のブログ≫

聴覚障がい者支援に全力!電話リレーサービスの早期実現を!(東京都)

以来、仙台の(株)プラスヴォイス(三浦社長)視察やアイセックジャパン一瀬社長、ろうあ連盟の方々とお会いし、2017年4月には国会質問(総務省・厚生労働省)
(電話リレーサービスの国会質問)

「電波利用料・ユニバーサルサービス制度(電話リレーサービス支援等)について」国会質問(総務委員会)(東京都)

また2017年7月には、NPO法人インフォメーションギャップバスターの伊藤理事長らと「電話リレーサービスの公的支援設置要望」の署名簿を総務省政務官に提出。

こうした積み重ねで総務省も本格的に検討を進め、来年法整備を見据えて電話リレーサービス創設が進められるように変わりました。

8月8日には石田総務大臣へ党総務部会として来年度予算の中に電話リレーサービス創設の予算を盛り込むよう提言しています。

石田総務大臣に「令和2年度概算要求に向けた重点政策提言」を提出(東京都)

今後の電話リレーサービスで意見交換。実現に向けて取り組んでまいります。

【電話リレーサービスとは】

日本の聴覚障がい者はろう者約7万人。聴覚障がい者約36万人。補聴器利用者600万人といわれています。コミュニケーションで困っている課題を、「電話リレーサービス」によって解決する一つのサービスです。

電話リレーサービスとは、きこえない・きこえにくい人ときこえる人を、オペレーターが “手話や文字” と “音声” を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。窓口での遠隔手話、筆談(UD手書き)、音声認識(UDトーク)と電話リレーサービスで問い合わせができる耳の不自由な方をトータルで支援する取り組みを先駆的に実施されています。

妻鳥社長・藤原市議・黒田市議
意見交換
妻鳥社長
手話フォン


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