公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.7950

「障がい者雇用 政府一体で推進」 閣僚会議、基本方針を正式決定(党対策本部開催)(東京都)

政府は23日、中央省庁の障がい者雇用水増し問題で関係閣僚会議を開き、再発防止策や採用拡大に向けた基本方針を正式決定した。来年末までに約4000人の障がい者を採用し、全ての行政機関で法定雇用率(2.5%)の達成をめざします
安倍晋三首相は閣僚会議で「大変遺憾であり、深く反省する必要がある。政府一体となって障がいのある方の雇用を不断に推進していく」と発言。各省庁に再発防止策の徹底や、障がい者雇用の拡大に取り組むよう指示。問題を調査した第三者検証委員会によると、28機関で3700人を障がい者として不正に計上していました。

【単なる数合わせでない対応訴え 党対策本部】

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)などは同日、衆院第2議員会館で、関係する省庁などから今後の対応を聞きました。桝屋本部長は「単なる数合わせではなく、障がい者が安心して生きがいを持って働ける環境づくりを」と訴え、今後も取り組みを注視していくと強調しました。

党対策本部1
桝屋本部長
高木美智代厚生労働部会長



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