中央省庁での障がい者雇用水増し問題を受けて設置された公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は3日、参院議員会館で会合を開き、障がい者雇用水増し問題への対応を巡り、障がい者の就労支援に取り組む4団体と意見交換しました。

団体側は「障がい者が能力を発揮できる職場環境の整備を」と訴えました。また各行政機関が法定雇用率達成に向けて障がい者の採用を進めて行くことに関して「数だけを追い求めた雇用では本人の特性と仕事内容のミスマッチが生じ早期離職につながる」と指摘。職場定着に向けたカウンセラーによる支援、在宅就労など障がい者が共に働くことへの理解を深める研修の重要性も強調。

山本博司事務局長(参議院議員)は「政府への提言に反映させる」と述べました。

【参加団体】
・全国社会就労センター協議会 阿由葉寛会長
・全国社会福祉協議会 清水桂緒里副部長
・全国就労移行支援事業所連絡協議会 松本真悟事務局長
・全国就業支援ネットワーク 酒井京子事務局長、藤尾健二理事