元職場（日本IBM）の先輩、認定NPO法人市民後見センターさいたま中田理事長・井上副理事長が国会事務所に来訪（東京都）

3日夕方、認定NPO法人市民後見センターさいたま理事長の中田均氏（首都圏市民後見推進協議会会長）と井上英一副理事長が国会事務所に来訪。

先日の私の講演した埼玉での障がい者セミナー https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2018/09/post-31501.html で、お会いし本日の意見交換となりました。お二人とも元職場（日本IBM）の先輩です。

認定NPO法人市民後見センターさいたまは、2011年法人化。http://kouken-saitama.org/

地域支えあい活動の柱として成年後見制度を中心に捉え他の福祉組織とも連携し地域福祉コーデイネーターを目指しています。当面の成年後見活動の柱として認知症高齢者、精神障がい者、知的障がい者を対象とし、地域で安心して心豊かな生活ができるように支援されています。
専門職後見人のように職業的後見ではなく、あくまでも社会貢献の立場で後見し、最終的には地域皆で弱者を支える社会を目指し高齢者・障がい者の社会的孤立をなくす事を目指されており、大変感銘を受けました。

成年後見制度の利用者は2016年末時点で約20万人にとどまり、現在500万人いるとされる認知症高齢者と比べると圧倒的に少ない。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されています。

地域連携ネットワークを構築すれば、チームで日常的に利用者を見守れるようになり、きめ細かなサポートが可能になり、さまざまな人が関わることで、不正防止の効果も期待できると言われています。

成年後見人利用促進法が公明党のリードで成立し、国は利用促進基本計画を策定。各自治体でそれに基づき取り組みを始めている状況です。
利用促進法では、親族や専門職に次ぐ第3の後見人である「市民後見人」の育成・活用を明記し、必要な財政上の手当てを速やかに行うよう政府に義務付けました。一般市民に対する研修や情報提供を着実に進め、後見人の確保につなげる必要があります。

今後さらにお話しを伺い、施策を前に進めてまいります。