公明党国土交通部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は7日、国交省で石井啓一国交相(公明党)と会い、2019年度予算の概算要求に向けた重点施策を要望。
赤羽部会長は、相次ぐ自然災害から命を守る防災・減災対策の推進に向け、防災国債(仮称)の発行などで十分な財源を確保するよう要請。来年10月予定の消費税率10%への引き上げ時に、住宅の駆け込み需要や反動減が見込まれることを踏まえ「住宅の省エネ、耐震化を後押しするポイント制度の導入が必要」と訴えました。
石井国交相は「しっかり取り組む」と応じました

石井大臣要望