脳脊髄液減少症患者支援の会(大平千秋代表)と同症・子ども支援チーム(鈴木裕子代表)は5日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣(公明党)と会い、同症の小児診断基準の確立などを求める12万7801人の署名を提出しました。党対策プロジェクトチーム(PT)の山本博司座長(参院議員)と国重徹事務局長(衆院議員)、認定NPO法人の患者・家族支援協会の中井宏代表理事らが同行しました。

同症は交通事故やスポーツ外傷などで体に受けた強い衝撃により脳脊髄液が漏れ、頭痛や目まい、倦怠感といった症状に見舞われる病気で、鈴木代表は「学校現場の事故で発症する小児患者は激増している」と強調。小児診断基準の確立を急ぐとともに、同症に関する研修会を各都道府県で開催することや、相談窓口の開設、小児患者救済の対策を図ることなども要望。

高木副大臣は「しっかりと要望を受け止め、検討していきたい」と述べ、一日も早い小児診断基準の確立をめざして取り組みを進めていく考えを示しました。