「加憲」の議論深める・党憲法調査会「具体的な項目を研究へ」（東京都）

公明党憲法調査会（会長：北側副代表）が衆院第２議員会館で開催されました。（22日）

昨年6月の改正投票法の成立・施行で、憲法改正手続きとして国民投票を実施する法的手続きとしての国民投票を実施する法的環境が整ったことなどを踏まえ、公明党が主張する「加憲」の項目について、具体的な議論を深めていくことを確認しました。

会合では、国会や党内での憲法論議の経緯を確認。その上で、今後の議論の進め方について討議し、「重点的に研究していく加憲のテーマを考えるべきだ」などの意見が出され、環境権や災害時などの緊急事態といった項目が例示されました。

終了後、北川会長は記者団に対し、今後の党内論議について「これまでの幅広い議論をしてきた。（今後は）具体的にどの条項から（加憲し）改正していくべきか、さらに深く研究、調査したい」と述べました。

また憲法改正をめぐる議論の進め方に関しては「期限ありきではない。どこを改正するかについて、多くの政党が共有することが大事だ」と強調しました。