公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3355

「木質バイオマス発電推進議員研究会」が発足式 (東京都)


斉藤鉄夫幹事長代行


木質バイオマス発電推進議員研究会


議員連盟の一員として


公明党の斉藤鉄夫幹事長代表代行が呼びかけ人代表となり、「木質バイオマス発電推進議員研究会」が発足、初会合が開催された。

昨年8月「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生エネ買取法)が成立した事を受けて発足。
超党派の国会議員、地方議員、地方自治体首長並びに木質バイオマスの関する研究機関・関係企業も参加の予定で今回は第1回目。

【研究会発足の背景】

日本は世界一のスピードで少子高齢化が進捗し、農村・農業の疲弊は年々その度を増し、森林(里山)の荒廃は目を覆うばかり。
森林王国日本を再生させるためにも、水力とともに有力な再生可能エネルギー資源である木質バイオマスを有効利用し、「木質バイオマス発電」を強力に推進することをめざす。


超党派の世話人の斉藤・城島・吉野議員

【発足式の会合】
発足式では、代表世話人の斉藤衆議院議員(公明)、や世話人から城島衆議院議員(民主)、吉野衆議院議員(自民)が挨拶。多くの超党派の国会議員が出席。
・エネルギー政策、日本の森林再生、地域の活性化からも大変大事な内容でしっかり推進・支援をしていく旨の内容の挨拶。


中田理事長


中村社長


またNPO法人 世界 中田理事長、(株)省電舎 中村社長からも挨拶がある。


林野庁 末松部長


さらに林野庁の末松林政部長から「木質バイオマス発電の現状と課題」について説明があり、意見交換。

1.わが国の森林の現状(少子高齢化)
・2500万haうち人工林1000万ha 木材自給率26%で国産材は使われていない
・50年生以上(高齢級)の人工林は39% 
2.木質バイオマスの発生量と利用状況
・未利用間伐材(約2000万m3)はほとんど未利用
 
・建設発生木材(約1000万m3)は10%が未利用
・製材工場木材(約850万m3)は5%が未利用 
3.固定買取価格制度の調達価格
・間伐材等未利用財が33.6円、一般バイオマスが25.2円/kwh
4.買取価格制度が各方面の影響
①森林整備の推進、山村活性化に寄与していく(福島の木質バイオマス発電所5000kwの場合の事例をみると)
・売電収入は12~13億
・地域で未利用の林地残材から7~9億の燃料収入が入る。地域の山元、チップ加工施設、運搬関係者などに還元
・発電所の運営で10人以上の雇用。原料入手を含めれば50人以上の雇用が可能
②木材産業は、経営の改善、安定に寄与していく 
・従来行先のなかった製材残材が有価で買い取り。

閉会挨拶は公明党石田衆議院議員。



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