障がい者の自立めざす／就労施設からの物品調達等の法制化で／党ワーキングチーム初会合

　＜これまでの活動記録＞

公明党の障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチーム（WT、山本博司座長＝参院議員）は24日、参院議員会館で初会合を開き、「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法案」について、厚生労働省などからヒアリングを行った。

同法案は、障がい者が生産した商品を優先的に購入するよう公的機関に促し、障がい者の自立促進をめざすのが目的。

厚労省は、官公需の福祉施設などへの発注実績や障がい者雇用企業などへ特例措置を実施している地方公共団体の事例などを紹介。また財務省は、会計法に基づく随意契約について説明した。

山本座長は「党として関係団体と意見交換を進め、一日も早く法整備できるように取り組む」と語った。

　（2011年11月25日付 公明新聞より転載）