公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1594

「チリ大地震による津波の被害状況と今後の対策」チリ地震津波災害対策本部(東京都)


チリ地震津波災害対策本部(井上本部長)


本日はチリ大地震の津波の影響など対応検討の「公明党チリ地震津波災害対策本部」(本部長:井上幹事長)の会合が開催された。関係省庁から「チリ大地震による津波被害の状況と今後の対策について」ヒアリングを受ける。


災害対策本部事務局次長として参加


津波の影響と対策についてヒアリング


関係省庁は、内閣府・国土交通省・気象庁・消防庁・農林水産省。下記、質疑内容のポイント。

1.予測制度の改善(気象庁)
  ・大津波・津波警報・津波注意報の予測と結果(大枠はあっていたが、津波の高さ過大であった。)
  ・信頼性が弱くなると、避難指示に従わない人達も出てくる。
  ・今回の津波の予測過大であった点、シュミレーションの改善へ向け努力したい

2.避難指示・勧告と実際の避難(消防庁など)
  ・避難指示は大津波警報発令地域3県36市町村319,297人。
   実際の避難者は少なかった。(今回は約6%程度。平成18年の千島列島沖地震では13・6%)
  ・避難指示と避難勧告がよくわからないとの住民の声。

3.要援護者(高齢者・障がい者など)の対応・対策
  ・聴覚障がい者などから「テレビの定時ニュース以外に字幕がなく、
   不安といらだちの1日だった」との声。手話通訳や字幕放送の拡充等の対応。
  ・要援護者への緊急時対応は?(市町村)

4.警報などの伝達システム(Jアラート)の問題・改善(総務省消防庁)
  ・人工衛星経由で市町村の防災無線に警報や注意報を自動通知する
   「全国瞬時警報システム(Jアラート)に一部不具合があり、注意報が
   解除された地域に誤って注意報の発令が流れた箇所があった。
  ・事実関係と共に調査を進め、システムの不都合であれば改良する。

5.漁業などの被害状況と対策(農林水産省)
  ・岩手県大船渡港で養殖用施設やロープ等が流出・気仙沼港でも
   養殖施設流出・現在被害状況を確認中。
  ・被害の早急な把握と共に、保険金の早期支払いや漁業関係者への
   円滑な融資などの対策を実施の予定。



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