公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1442

「若者自立塾」事業継続を求めて!現場の声を伺う(東京都)

午前中、公明党厚生労働部会・青年委員会合同会議が開催された。


公明党厚生労働部会・青年委員会合同会議


山口代表挨拶


「若者自立塾の事業仕分け評価とこれからの若者支援について」関係者からヒアリングを伺う。公明党から山口代表以下大勢の議員も参加した。

「青少年自立援助センター」工藤理事長(東京)・「若者自立塾Y-MAC」岩本統括責任者(神奈川)・「若者自立塾・愛媛」伊藤代表(愛媛)の3人からお話しを伺い意見交換を進める。

今回の事業仕分けにて廃止と判断された「若者自立塾」。


「若者自立塾・愛媛」伊藤代表(愛媛)


愛媛の伊藤代表からは若者自立塾を始めて3年目。ようやく実がつきかけ始めた時期にむだ(効果不明)で廃止とは許せない。3ヶ月の訓練で卒塾生1人に約29万円の補助金の出る出来高制で無駄とは言えない。また自立塾の愛媛の利用者の声や家族の声を資料に配布しているが、

「家族との会話もなく、自室に閉じこもる生活を約8年間も過ごした息子が自立塾で変わり、表情も明るくなり、自分のことを話すようになった。そして働く意欲もわき、積極的に就職活動も行なうように変わった」等など多くの方の喜びの声である。若者自立塾が大事な事業である事を訴えられた。


「若者自立塾Y-MAC」岩本統括責任者(神奈川)


岩本さんからは1988年から不登校・引きこもり・家庭内暴力などの問題を抱える若者支援の活動を開始。20年以上の取組みで、合宿形式の若者自立塾を推進。現在170名が参加。卒塾者の76%が就職されている。

若者自立塾の事業存続とともに、今後の若者支援としての4つの提言を主張された。
1.自立に困難を抱える若者には住まいが必要(通所では解決できない若者がいる)
2.支援は給付とのセットでより多くの若者支援を
3.中間的な労働の場・体験の場の必要性
4.切れ目のない支援、学校との連携が重要


「青少年自立援助センター」工藤理事長(東京)


工藤理事長からは青少年自立援助センターは1999年NPO法人として設立。前身の「ダメ塾」から30年以上の長きにわたり、不登校・引きこもりの青少年の自立支援活動を実践されている。若者サポートステーションやアウトリーチ活動・そして若者自立塾などトータルな若者支援の総合支援策の必要性を訴えられた。


若者自立塾に参加した感想と質問


ふるさと愛媛の伊藤代表と


私も愛媛の若者自立塾の合宿の様子を見学させていただいたが、ニート・引きこもり支援には大変大事であると痛感。また引きこもりの家族の方々にもお会いし、こうした活動の必要性とまだまだ国の予算不足も実感している。是非継続も含め公明党としてもしっかり取組む事を確認する。



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