公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1351

部会開催で補正予算執行停止の情報収集(東京都)


羽田空港からの車中より(雨の風景)


松山空港から羽田空港へ。台風18号の影響で雨の1日。国会に直行し、各部会の会合に参加する。

13時からは厚生労働部会。14時からは農林水産部会・15時経済産業部会。
各部会では「補正予算の執行状況と見直しの内容について」各省からヒアリングを受ける。


厚生労働部会


 執行停止額、厚生労働省は4218億円。
内、緊急人材育成・就職支援基金の7000億の中で3534億円を停止。
この基金は現在職業訓練として16500人を目標に8194人が訓練を受講しており、大事な事業である。民主党は今後それに変わる「求職者支援制度」を平成23年に創設のため、平成23年度実施分やその他の事業の22年度・23年度実施分を執行停止となる。実質的に事業は継続されるので、予算の組み替え的な要素が強く、マスコミでも指摘されていたが本来の削減にはなっていない。


農林水産部会(石田部会長と)


同じ事は農林水産省も補正予算総額1兆302億円のうち、4763億円の執行停止額であるが、事業のうち、22年度以降の支出分を返納しており、事業そのものは明年の本予算の概算要求の予算確保を考えている内容が多く、目先の削減で予算の組み替えではないか。


経済産業部会(江田部会長)


経済産業省の平成21年度補正予算1兆3390億円の内、執行停止額は877億円。未交付分が中心で金属鉱物資源機構の資源探査船建造費やレアメタルの抽出技術の新資源循環プロジェクト・次世代産業創出人材育成・雇用拠点プロジェクトなど本当に必要な事業の内容が停止となっており、内容の検証が必要である。

全体として総額14.5兆円のうち、2兆5169億円の執行停止で3兆円超の目標達成になお開きがある。執行停止内容の是非もふくめ、地方の景気・雇用の影響が心配である。また地方自治体では補正予算を前提に予算を組んでおり、正確な情報公開がない為、独自の情報収集に追われ混乱をしているのが実情である。

夜は目黒区の公明党目黒総支部関グループ地区委員会(支部長:関けんいち区議)に参加。明年参院選勝利めざし、新生公明党の取組みを含め国政報告を行う。質疑応答では自由に発言いただく。「メディア対策・民主党政権の政策の財源・故人献金など論戦の展開・今後の選挙協力など」の質問など公明党再建へ熱気ある会合となる。



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